世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が、２０２０年東京五輪・パラリンピックを含む主要大会からロシア選手団を４年間排除する処分を決めた問題で、ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）は１９日、監査役会を開き、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）へ異議申し立てすることを決めた。

　ノーボスチ通信によると、ＲＵＳＡＤＡのイブレフ監査役員会長は「違反していない選手に集団的な罰が加えられてはならない」と話し、ロシア選手団の出場や国旗の使用を認めるよう求める考えを示した。

　監査役会はスポーツ団体の代表やロシアのスポーツ省法務部長などで構成する。プーチン大統領にＷＡＤＡへのデータ提供を直訴するなど、ロシア政府の対応を批判してきたＲＵＳＡＤＡのユーリ・ガヌス事務局長はメンバーではない。

　ＷＡＤＡは９日、今年１月にモスクワの検査所から回収したドーピング検査データが改ざんされていたことへの処分として、ＲＵＳＡＤＡを「不適格な組織」と認定。制裁として４年間にわたり、五輪やサッカー・ワールドカップなどへの国としての出場を認めず、主要大会の開催なども禁じた。

　ロシアの処分案を勧告したＷＡＤＡのテーラー・コンプライアンス審査委員会（ＣＲＣ）委員長は「ＣＡＳの決断が我々と異なるとは思えない」とし、来年３〜４月には現在の処分内容で決着する見通しを示している。ただ、ロシア政府は、ＷＡＤＡの決定に「政治的な措置だ」と強く反発しており、裁定が長引けば２４年のパリ五輪・パラリンピックなどまで影響する可能性もある。（モスクワ＝石橋亮介）

12/19(木) 22:09配信 朝日新聞
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