アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の解散後にジャニーズ事務所から独立した元メンバー３人について、
同事務所がテレビ局などに対し、番組に出演しないよう求めていた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反
（不公正な取引方法）につながる可能性があるとして、同事務所を注意していたことが関係者の話でわかった。

芸能人の事務所移籍を巡り、公取委が注意をするのは初めてとみられる。

関係者によると、ジャニーズ事務所は３人の独立にあたり、民放テレビ局などに対し、３人を番組で起用しないよう要請。
従わない場合、同事務所に所属するタレントをそのテレビ局に出演させないことを示唆するなどした疑いがあるという。

公取委は、同事務所の関係者などから事情を聞くなどして調査を進めていた。
その結果、独禁法違反につながりかねない状況が確認できたとして、今月に入り、同事務所を注意したという。

独禁法は、芸能活動に必要な契約の成立を阻止するなどして不当に妨害する行為を不公正な取引方法の一つとして禁止している。

芸能人と所属事務所の関係を巡っては、強い立場にある事務所側が、芸能人個人に対して無理な契約を強いるなどし、
独立や移籍を巡ってトラブルになるケースがある。公取委は昨年２月、こうした関係が独禁法に抵触する恐れがあるとして事例を具体的に公表。

ライバル社と仕事をすることを過度に制限することなどは独禁法上、問題になる可能性があるなどと指摘していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190717-OYT1T50277/