笹川スポーツ財団は15日、日本スポーツ協会と日本オリンピック委員会（JOC）に加盟し公益法人資格を持つ競技団体について、過去5年間の財務状況を分析したリポートの概要を発表した。

2016年度の経常収益は合計622億円（58団体）で、公益法人化が進んだ13年度の453億円（54団体）から約170億円増加した。

　リポートは12年度から5年間、内閣府への請求で閲覧可能だった財務諸表を基に作成。それによると、20年東京五輪・パラリンピックの開催が13年に決まってからは、事業収益と補助金の増加が顕著となった。

中でも強化費に充てる補助金が増え、各団体が財源の柱とする会費収益を上回るようになった。リポートでは、東京五輪後の補助金減少が想定されるため、収益構造の変化に備えが必要と注意を促している。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000065-jij-spo