https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000135-sph-fight

　助成金の不正流用などを含む日本ボクシング連盟に起きた一連の“山根問題”で２８日、第三者委員会が調査結果を報告する会見を都内で行った。

　第三者委は、７月に「日本ボクシングを再興する会」がスポーツ庁などに提出した数々の不正を指摘する告発状をもとに、助成金不正流用、山根明・前ボクシング連盟会長（７８）の出身地である奈良県選手をひいきしたとされる審判員の不正判定疑惑などを調査した。

　不正流用については、２０１５年度に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がリオ五輪代表の成松大介（自衛隊）に交付した助成金２４０万円を、山根前会長ら連盟幹部の指示で３等分し、別の２選手に８０万円ずつ渡したとされる。第三者委は調査報告書の中で「山根前会長による助成金の分配の指示はあった」と認定。その後、日本連盟の理事から成松に対し、自らの意思によって配ったように体裁を取るように求めたことに対しては「日本連盟の不適切な隠滅行為」と指摘した。

　山根前会長は、ヒアリングの中で、「助成金は強化選手に対して交付されたもので、強化選手同士で分けるのは問題ないと思った。そもそも３人の選手のうち誰に（交付対象を）しようかも迷った」などと話していたという。