広島市などが計画中のサッカースタジアム建設問題で、中区基町地区の市営住宅（アパート）住民を対象にした個別説明会が１８日、始まった。付近には候補地の一つ、中央公園広場があり、６月の全体説明会を受けて実施。市などは住民の関心が高い「まちづくりビジョン」（素案）の説明に時間を費やしたが、出席した約５０人の住民からは「具体性がない」などの意見が噴出し、建設反対の声が相次いだ。

　全体説明会が紛糾したことから、市や県などが１０月２日までにアパートごとに計６カ所で開くことにした。

　市側は、若年世代の入居率を現状の１１・３％から市平均の２５％に引き上げる目標値を新たに提示。スタジアムの渋滞や防音などの対応に重ねて理解を求めたほか、第１７アパートに加え、中層棟１６棟も含めての建て替えを検討する新方針を示した。

　ただし、若年層の入居率の向上策については「今後増やし方を考える」（市担当者）と述べるにとどまり、住民男性は「（同居で手狭になった）子育て世帯の子供が別の部屋に移ろうとしても所得制限などで住宅を離れている。住み続けた住民を優先に考えるべきだ」と批判した。

　スタジアムの建設予定地は中央公園広場、旧市民球場跡地（中区）、広島みなと公園（南区）の三つあり、市などは基町の住民説明に重点を置くが、議論は平行線のままだ。

　市文化スポーツ部の杉山朗部長は「たたき台を示しただけで、今回の住民説明会を踏まえて具体策を練る。丁寧な説明を心掛けたい」と述べた。【東久保逸夫】

毎日新聞2018年9月20日
https://mainichi.jp/articles/20180920/ddl/k34/010/573000c?inb=ra

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