サッカー日本代表の前監督であるバヒド・ハリルホジッチ氏が再来日し、監督の役職を解任されたことに対する記者会見を開いたのは4月27日だった。日本サッカー協会(JFA)はハリルホジッチ氏の影響力をできるだけ抑えたいためか、多くを語らない。

「これまで日本は欧米の各国から“律儀な国”というイメージでした。しかし、今回の突然の監督解任で、そのイメージも覆りそうです。影響が出るのは、6月のワールドカップロシア大会後でしょう。不可解な解任をするJFAに対して、オファーを受けた外国人監督は二の足を踏むようになるはずです」(専門誌記者)


すでに違約金を支払い済みか?

JFAはハリルホジッチ氏を招聘する際に契約解除に関する条件も設定しており、違約金は80万ユーロ(約1億400万円)といわれている。

解雇の理由は選手との信頼感、コミュニケーション不足との説明だったが、ハリルホジッチ氏の会見での主張や一部の代表選手のコメントから、それらの理由は矛盾している。

ハリルホジッチ氏は海外メディアにも「分からない」、「なぜだ」と主張していたが、日本での会見後は表立ってメディアにコメントをしていない。

「JFAがW杯に向けて新体制に集中したいとの、次の外国人監督招致のために、満額の違約金以上をハリルホジッチ氏に支払って終わりにしたのではないかと囁かれています」(別の専門誌記者)

違約金を支払う日本サッカー協会は公益財団法人だ。法人税が非課税となるなどの恩恵を受けている以上、満額といわれる違約金が適正なのか否かも含め、収支に関してはすべてつまびらかにする必要があるだろう。

まいじつ 2018.05.11 07:00
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