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2017/07/25(火) 10:14:59.08ID:CAP_USER9各国・地域の選手団が華々しく入場行進する中、新国立競技場の照明が突然消えた。
暗くなったフィールド上で選手たちは困惑し、観客席はざわついた。
ほどなくして照明は点灯し、開幕式は再開されたが、混乱の様子は世界中に流れた。
大会組織委員会は開幕式後、電力システムにサイバー攻撃があったことを公表。
組織委トップの森喜朗会長は「このような事態になってしまい申し訳ない」と頭を下げた－。
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これは荒唐無稽な作り話ではない。日本政府関係者が現実に起こりうると危惧しているシナリオだ。
５年前に開かれたロンドン五輪の開幕式では、電力システムを狙ったサイバー攻撃が計画されていた。
日本政府関係者によると、事前に英国の情報機関が攻撃に関する情報を入手し、組織委員会に知らせていた。
結局、攻撃はなかったが、組織委は万が一に備え、攻撃を受けても停電することがないよう電力システムを切り替えていたという。
今年５月には「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるウイルスを使ったサイバー攻撃が世界中で猛威をふるった。
北朝鮮のハッカー集団の関与も疑われており、サイバー攻撃の脅威は深刻さを増している。
２０年にはクルマの自動運転化が進み、サイバー攻撃の新たな標的となり得る。
交通機関や大会の運営に直接打撃を与えるようなネットワーク、病院、金融などへの攻撃も排除できない。
世界中の注目が集まる五輪は、“テロリスト”にとって格好の標的だ。
政府は４月、東京五輪に向けた「セキュリティ基本戦略」を策定し、サイバー攻撃を未然に防ぐための態勢強化に乗り出した。
東京五輪まで３年となった７月２４日には、危険・危機情報を集約してリスクを分析し、結果を関係省庁や海外の情報機関と共有する「セキュリティ情報センター」を警察庁に開設した。
「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の施行も、海外の情報機関から情報を得やすくするため。
警察庁幹部は「各国との情報協力の向上が見込める」と海外機関との連携強化を期待する。
警備の最前線に立つ警視庁総合対策本部の幹部も「直前になって準備を始めてもできることは限られる。
３年前であれば入念な準備が可能だ。抜かりなく万全な態勢づくりを心掛ける」と力を込めた。
ただ、欧米で普及している通信の行政傍受など新たな捜査手法が与えられたわけではなく、テロ対策としては十分とはいえない。
写真：東京五輪まで３年を迎えた新国立競技場建設現場 ＝２３日、東京都新宿区
http://www.sankei.com/images/news/170725/tko1707250003-p3.jpg
http://www.sankei.com/tokyo2020/news/170725/tko1707250003-n1.html
