日本テレビの大久保好男社長は２４日の定例記者会見で、ＮＨＫが２０１９年の開始をめざすテレビ番組のネット同時配信について、「ＮＨＫのネット業務費用は受信料の２・５％までと決まっている。それを超えていくらでも費やしていいのか」と指摘した。ＮＨＫの事業拡大に「待った」をかけた形だ。

　総務省は１５年２月に認可したＮＨＫのネット業務実施基準で、使える費用は「受信料収入の２・５％が上限」とした。１６年度は受信料の１・９％にあたる１３０億円を使っており、上限まであと３９億円だった。ＮＨＫは同時配信にかかる費用を「初期投資は数十億円、ランニングコストは年間数十億〜１００億円を下回る規模」と試算している。

　大久保社長は「ＮＨＫが同時配信に大きな費用をかければ、民放とのバランスが崩れる。ＮＨＫがネットの世界で肥大化するのはいかがなものか」と懸念を示した。１９年という開始時期についても、「東京五輪に間に合わせるということだと思うが、特定の時期に固執せず、多角的に検討して結論を出したほうがいい」と述べた。（上栗崇）


7/24(月) 20:01配信 朝日新聞デジタル
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