【音楽】＜TWICE＞日本デビューアルバム『＃TWICE』が発売1週間で20万枚突破！©2ch.net
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6月28日に発売となったTWICEのベストアルバムにして、日本デビュー作『＃TWICE』の累計売り上げが、発売からわずか1週間で21万枚を突破したことがわかった。
110の国と地域にて同時リリースされた同作は、9地域（日本、香港、台湾、インドネシア、マカオ、マレーシア、シンガポール、タイ、ペルー）のiTunes総合アルバムランキングで1位を獲得するなど、アジア各国で旋風を巻き起こし続けている。
国内でもiTunes、Apple Music、LINE MUSIC、AWA、mora、dヒッツなど、主要音楽配信サイトで軒並み1位を記録。CD、配信ともに好発進となった。
また、6月21日にYouTubeで公開された「TT -Japanese ver.-」のミュージックビデオも1,000万再生を突破。彼女たちの快進撃は、まだまだ続きそうだ。
なお、本日7月5日23時から放送される日本テレビ『NEWS ZERO』の“ZEROカルチャー”のコーナーにて、TWICEに密着した特集がオンエアされる。お見逃しなく。
※ニュース番組のため放送日が急きょ変更になる可能性があります
リリース情報
2017.06.28 ON SALE
ALBUM『#TWICE』
7/5(水) 19:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000028-mnet-musi
写真
http://www.m-on.press/files/PostImage/music-news/56913/72680/56913_72680_170705-st-180601.jpg
MV「TT」
https://youtu.be/t35H2BVq490 明日発売の女性セブン
◆剛力彩芽､イケメンJリーガーと｢友達より大事な人｣
登場者:剛力彩芽､サッカー･槙野智章 >>6
ちょーせんじんが、ファビョりりながら、買わされてる 「アンチ韓流」が新たなブームに？海外で韓流に陰り―韓国報告書
Record china
配信日時：2017年5月1日(月) 12時40分
2017年5月1日、新華社はこのほど、韓国の流行文化に反感を抱く海外消費者の割合が増えており、韓流関連の消費意欲が萎縮傾向にあると報じた。
韓国文化産業交流財団が4月に発表した報告書「グローバル韓流実態調査」（2016年）から明らかになった。
報告書における調査は、16年10?12月に米国や中国、日本、英国など15カ国で実施され、7200人がネットを通じてアンケートに回答する形式で行われた。
その結果、今後1年で韓流関連消費の支出を増やす可能性のある消費者は31％で、前年調査よりも10ポイント低下。とりわけ米国と中国、英国、アラブ首長国連邦（UAE）などの国で消費意欲が大幅に落ち込んでいることが分かった。
韓流に反感を抱く人の割合は平均21．1％で、15年は16．2％だった。反感を抱く人が最も多かったのはインドで、33．7％。次いで日本が28．3％、以下中国、アラブ首長国連邦と続いた。
反感を抱く背景には、韓流商品がどれも似たような内容で、過剰にセンセーショナルであったり、コマーシャライズされていたりすることに加え、韓国との政治・外交上の摩擦などが影響しているとみられている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/b176814-s0-c20.html キャバ嬢でも何人か勧めてくるやついたな
絶対朝鮮ヤクザに煽られてるだろ TWICEの圧倒的な歌唱力とダンスを見ちゃうとBABYMETALとかいうまがいものがしょぼすぎて悲しくなるね 在チョンwいい加減キレろよwww
Kポップはマネロンと金塊を運ぶ為のグループ Mステ見たがたいしたことなかった
なんでこんな売れてるのか不思議 普通に中高生に人気ある 娘に買ってていわれたから韓国にお金落としたくないって言ったらガチぎれされたわ 日本人もいるらしいよ ドトールコーヒーは悪の結社、創価学会の
一員だ
集団ストーカーを行なってる
ドトールも創価も法的措置を取らないのは
事実だからです
１０月５日悪魔の娘 生誕
とうきょうときたくあかばねは
そうかのまち
公明党は悪党
風向きを気にすれば種は蒔けない。雲行きを気にすれば刈り入れはできない。
(旧約聖書『コヘレトの言葉』11章4節から) 口コミ？なんで？
いきなり20万も初動で動くだけの知名度ある？ 人気らしいけど全然伸びないねｗアンチすらいないのかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>14
ベビメタのアルバムなんて1stが３万、2ndが１３万だけど？w
そいつらより全然人気ありますけど？w まだまだこんだけ広告費投入したんだから赤なんだよなあ 「フンミン」「TWICE」大量コピペのキチガイ韓国猿・通称「フンコロガシ」（愛知県名古屋市在住）
毎日多数のスレに 数百回にわたり「フンミン凄い」「TWICE凄い」とひたすら書き込み続ける在日馬鹿チョン猿
6月26日 ﾜｯﾁｮｲ94レス ＋ ｱｳｱｳｶｰ数百レス
http://hissi.org/read.php/mnewsplus/20170626/NXIrRVdYUXow.html
6月30日 ﾜｯﾁｮｲ81レス ＋ ｱｳｱｳｶｰ数百レス
http://hissi.org/read.php/mnewsplus/20170630/cGpQZGl3c2Mw.html
自宅IPアドレス 223.135.223.18
ホスト名 pdf87df12.tubehm00.ap.so-net.ne.jp
愛知県名古屋市
---------------------------------------------
ﾜｯﾁｮｲ表示がないスレでは自分が貼ったコピペに対して
「初めて見たけど凄いな」「羨ましい」「こいつだけは認める」などと
ｱｳｱｳｶｰのIDをいちいち変えながら自作自演のレスを大量投稿する精神異常者
自宅だけでなく名古屋の南山大学からも同様の投稿
http://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/football/1494756249/972 TWICE サナ（日本人メンバー）
http://i.imgur.com/VEUCpj8.jpg
整形のし過ぎで顔歪んじゃってるｗ
目頭切開バレバレだしそもそもブスだしｗ TWICEは韓国で日本人メンバーに日本を馬鹿にするようなこと言わせて話題作りしてるからなあｗ TWICE見た後にAKB系を見ると
皆チンチクリンのゴミに見えるから笑える
そらJ-POPはアジアじゃ人気出ないわ 虚像でしかないことは もう誰もが知っている
それでもやり続けるのは おいしい思いをしている奴らが
少なからずいるからだろう ランダムに握手券ついてるから しかも握手できる人のトレカが封入されてるつーかたちだからそりゃあ売れるでしょう >>39
酷いな
シングルに全部握手券つけるAKBが良心的にみえるわ デビュー前から無駄に売り込んでたし間違いなく自分でかなり買ってるだろ 130 : 名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止 2017/07/03(月) 22:17:08.33 ID:6zAP9Wia0
karaの初アルバムガールズトークが尻上がりに売れて６７万枚売り上げたのに比べると
だいぶショボイな
少女時代の初アルバムはリパック合わせて１００万枚越えてたし。
さらにいえばＢＯＡはミリオンセラーを連発してた
twiceは行っても１５万くらいだろう
だせえなコイツドヤ顔で１５万だて言ってるよｗｗｗ >>41
私も握手券ついてないほうが多いって聞いてAKBのが全然マシだとおもったわ >>34
両方しょうもないだろ。
twiceとかいうのも日本でアイドルになれなかったから韓国デビューらしいし、両方ともファンは可哀想だと思う。 いつから金払ってまでして馬の骨と握手したがる人間が出てきたんだ？ >>39
握手券なんかついてないけど？
このアホウヨ親父は何でこんな嘘つくのかなぁ いまだに韓国を支持するのは
中学生、高校生だけ。
大人は韓国に見きりをつけ、中国を見ている。 オッサンたち発狂でワロタ
ネトウヨって視野狭いよねw >>47
なんで知らないのもしかして3日以降に買っちゃった人? うちの子はハズレたからいけないけど8/5,6にあるよ 握手じゃないわハイタッチだ ２日までに買った人だけみたいだけど >>34
そもそも、K-POPは日本のJ−POPの模倣から始まった。
それを各国の事情に合わせて言語を学んだり予算を組んだり
日本がしてないことをして売り出した
しかし、いくらスキルを磨いても本場の欧米には太刀打ちできない
・日本のコンテンツで海外で受けるのだって
アイドルや口パク、キワモノ系と2ちゃんが馬鹿にするものばかり
きゃりーぱみゅぱみゅ、BABYMETAL、パヒューム、JKT48、ピコ太郎
K-POPだって欧米でウケたのはキワモノのPSYだけ
アジア人のスキル主義は欧米の模倣のため必ず壁にぶつかる。
むしろ、欧米にも韓国にもないストーリーや成長、
キャラクター、人間関係、文脈を読むアイドルが日本独自の鉱脈なのに、
2ちゃんはスキル主義しか物差しがないから理解できずに
スキル主義を基準に勝手に劣等感を持って馬鹿にしているのが現状
AKBはニコ生やにちゃんねるのようなネットコミュニケーションと現場のコミュニケーションを消費するシステム
完成品を一方的に鑑賞するものではなく参加するゲーム
ただ、どうやって翻訳して売り出すかは難しい
欧米の真似ではないため日本人にすら理解できずにいるから 世界中で売れてるって話だけど
昨年売上は何億円稼いだの？
朝鮮人しかわからんか >>54
いやお前いくらチョンと言えども
すぐバレるウソつくのやめよーや
http://www.twicejapan.com/feature/album_twice_event
トゥース公式サイトに
極悪ドーピング「握手くじ」のお知らせあるだろｗ SMエンタ会長 K-POPで5年以内に日本を潰す
https://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/4sama/1343641694/
○SUPER JUNIORののイトゥク 韓国ニュース番組での発言
「（日本や欧米への）韓流輸出は文化戦争だ。勝った国が世界の文化中心国となる。
韓国人タレント達は文化交流ではなく文化侵略戦争のつもりで来日している」
○SMエンタ会長「韓流は海外ファンを韓国の支持勢力にするための触媒」
フォーラムでは、東方神起、SUPER JUNIOR、少女時代などが所属する韓国ＳＭエンターテイメント社のイ・スマン会長が
「外国のファンを仮想国民とする『韓流仮想国家』を作り出すことが最終目標」と表明。
「韓流」の発展は「海外のファンを韓国の支持勢力にするための触媒」と強調し、「Ｋ−ＰＯＰファンが韓国商品を買い、
韓国語を学び、韓国を訪れ、最終的に韓国の支持勢力となることを期待している」と述べた。
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1129&f=national_1129_042.shtml >>64
こんなもん世界で売れるわけねえじゃん
嘘っぱち 欅坂のアルバムは5倍は売れるだろうけど
TWICEと比べるとウンコ以下だよな https://trends.google.co.jp/trends/explore?date=today%203-m&;geo=JP&q=%2Fg%2F11btzyw8k4,%2Fm%2F0h3mxwg,%2Fg%2F11btxbj934,%2Fm%2F02twdq,%2Fm%2F0qbjl2d
TWICEキテナイよ >>57
朗報だぞ
思ったより全然アルバムが売れてないから
握手くじのあたり券登録期間が延びたみてーだぞｗ
トゥースが売れてなくてよかったなｗ >>65
ページ内検索「握手くじ」
検索結果 ゼロ
アホウヨwww何なんだよアホウヨw >>68
それを言ったら、AKB系も似たような顔ばっかだろ。 だからあれ程若い子に人気だって言ったのに
ネトウヨおじさんは認めようとしないのが草生えるｗｗ >>72
ハズレてほっとしてるとは子供にはいえないけどいらない >>73
ページ全部読めよチョンｗ
つーかガチチョンなのお前？
日本語読めないの？
まあそもそも日本語がなんかおかしいサイトではあるんだがｗ >>16
逆にMステ見てなるほどこりゃヒットするわなと思えた人あげてみてよｗ 握手会やってない風に見せかけて
ハイタッチ会やってるんだよな
それで20万
それでノードーピングのBABYMETALを叩くなよな
ライバルですら無い >>76
いやまったく売れてへんで
逆に衝撃を受けたわ
ドーピング効果売り上げ5倍以上とも言われる
握手くじを付けながら
散々ステマしたにもかかわらず初動たったの13万枚だからなｗ
あまりにも売れなさすぎて
握手くじ延長だとよｗ >>76
いやまったく売れてへんで
逆に衝撃を受けたわ
ドーピング効果売り上げ5倍以上とも言われる
握手くじを付けながら
散々ステマしたにもかかわらず初動たったの13万枚だからなｗ
あまりにも売れなさすぎて
握手くじ延長だとよｗ >>82
20万て日本国内だとしたらたぶん出荷枚数だろ
売れ残りまくってるから握手くじ延長だけどなｗ >>85
チョンて頭おかしいの？
現在受付中じゃん握手会のｗ >>18
>韓国にお金落としたくないって言ったらガチぎれされたわ
オヤジにこんなこと言われたら娘ドン引きしてるだろうなｗ >>88
ページ内検索の抽出数ゼロなんですがぁ？アホウヨw ネトウヨの連日連夜のネガキャンの頑張りは認めてあげようよ？ 握手券なしで20万は凄くね？
いくらなんでも在日だけが買った訳ではないと思うの 日本人がいたのは知らなかったけど韓国風の整形してるから韓国人にしか見えん >>95
国策でアイドルを売り出すバカチョン
あとはわかるな？ チョンガチでやべえｗｗｗｗｗ
握手くじを無かった事にしようとしてるぞｗ
リアルキチガイかよｗｗｗｗｗ
握手くじが無かったら
せいぜい3万枚ぐらいしか売れてねーからなこのアルバム またネトウヨが発狂してコピペ爆撃でスレ落とすんだろうな〜ｗ ネトウヨがいつものようにコピペ爆撃すると思うから2もう立てた方がいいよ なんでハイタッチ会無視するの
握手くじに異様にこだわったてるけど
なんかこいつら全員工作員の臭がするなぁ >>100
アホウヨが貼ったページを「握手」でページ内検索した結果
抽出数ゼロwww
アホウヨには存在していないものが見えてる模様www 韓国メディア「韓国アイドルは日本で大人気 めちゃくちゃ凄い人気だ」 >>106
ハイタッチの練習をいっぱいやってるんだろ 中高生中心か
親が必死で稼いで来た金が韓国に送金されてるわけだw
親世代でネトウヨやってる奴はまずテメエの家庭を何とかしろとw あれだけネガキャンしたのに２０万も売れてるｗｗｗｗｗｗ
ネトウヨの影響力なさすぎｗｗｗｗｗｗ 握手券は有名だろ
https://youtu.be/2dT9aOiYEf8
トップYoutuberが全種類コンプリートするために買ったのなんて200万再生されてるし >>108
さっきからお前の意図がよくわからないんだけど
「握手くじ」じゃなくて「ハイタッチくじ」って言ってもらいたいのかな？
だとしたらなんでそんな事にこだわるのかな？
意味がわかりませんｗ ハイタッチ商法。
同梱のトレカのメンバーとハイタッチができる(誰が入ってるかはランダム。ハズレ有り) BoA好きだったけど近場のゲオで発売後２ヶ月くらいのアルバム490円とかで売られてたな
そういうことがなかったら人気は本物 試しに宇多田はどれくらい売れてんかなーって調べたら去年のアルバム50万売れてんじゃん
半分以下の人気じゃねーかよ 連日ネガキャンして２０万枚も売れてるｗｗｗｗｗｗｗ >>119
CD買ってあたり券が入ってたら
握手できるくじの事だろｗ
チョンポップ界では常識だろｗ
強姦少年団の握手ガチャとかなｗ 韓国よブログじゃ散々日本人しね！ってやってるのに？ >>121
宇多田はドーピングなし
トゥースは極悪ドーピング「握手くじ」付きなので実質3万枚
軽く30倍ぐらいの差があるわな >>121
日本のレジェンド(笑)とK-POPアーティストの売上を日本国内限定で比べるバカウヨ乙ｗ >>127
騒ぎだけは日本のレジェンド級だったじゃねーかよ
世界でこれだけ人気ありますーとか宣伝で散々謳っておいて日本での人気は比較もできないクソレベルじゃん 社員１０００人の会社で話題になってねーぞ
なんで？？？？？？？？ >>132
社会人とかおっさんじゃん
ターゲットはTwitterとかしてる中高生大学生じゃないの？ めちゃくちゃかわいいかかっこいいか歌がいいか
どれかあれば信用するけどどれも無いもんな こいつらのPVは金かかっとるしかっこいいね
整形顔だけどAKBとかとどっちが見栄えするかと言われるとまだこっちの方がまし あれチョン以外も混ざった混成メンバーだから純粋な韓流じゃないんだよなあ
まあ売上についてはいつもの工作でしょあんなもんすぐに消える サード配備で中国から韓流禁止で涙目になるくらいだから国費かなり使ってんじゃないの >>137
中高生がツイッターとかで世界中に大人気とか世界８位の美人がいるグループって煽られてかってるのと ハイタッチしたいおっさんファンだと思ってたけど >>133
だから何行目？ページ内検索で出てこないんだけど？アホウヨ 20万枚突破てソースどこなの？
オリコンだと13万枚だしビルボードとかか？
それとも日本以外の国々の発売枚数も合計してるの？ TWICEのライブ会場は若い女の子が大半みたいだよ
道理でネトウヨおじさんは知らない訳だｗｗ http://i.imgur.com/uYnEoUB.jpg
テレビがこうやってやらせするんやろ
東京のアホが流行りモノを追いかけるから >>156
そういや休憩室で一緒になる
毎回マスコミにすぐ流されてる若い服屋のおねーちゃん達ですら
ししゃもとかよにげとかぽるかどっととかガールズ系なバンドの話しかしてないわ
アイドルなんか日本じゃすでに時代遅れなのに、韓国あほやなあ >>158
実際は13万だね
二捨三入すると20万 https://gyazo.com/0cf540ef9ec1db91f1f83f999e739c93
JC&JKだらけのミックスチャンネルいったら、こんな感じだぞ。
いきなりTwice歌い出すJCとか、普通の光景ですわ、ハイ。 若い子に人気とかいう癖にカラオケランキング外って、外国人が買ってるんだろうね 今の女の子はみんな「韓国人男性には日本の男にはない性的魅力がある」ってよく言うけど
そのせいで一部の男が嫉妬から嫌韓になった
だから内心は韓国人みたいになりたいという気持ちが強い >>151
ニコ生やツイキャス見てても若い娘はBGMで普通にK-POPかけてるよな テレビ新聞ネット露骨に押すけど国同士が上手く行ってない相手国の芸能人を押すのやめてくれよ。中国みたいに排除してもいいと思うわ なんだ握手券商法もパクってたのかよ
実力派とかはなんだったんだよ ガッキーテレビで見た後だとこぎたねー女達にしか見えない 気色悪い曲と日本語、よく耐えられるな
見た目はドブスしかいないし脚ふっといし
公害撒き散らしに日本来るなよ
嫌がらせしか脳にないのかよ >>164
オリコン未加盟店を足したとは考えられないんだろうねアホウヨはw
脳みそついてんの？ >>163
発売してすぐランキングに入るケースって滅多にないけどネトウヨってバカなの？
去年までビックバンのファンタスティックベイビーがずっと入ってたやん
去年はJYもちょこっとランキングに入ってたし 非秋元グループを除いて女性アーティスト1位
TWICE 最新初動 21万
E-girls 最新作初動 10万
Perfume 最新作初動 12万
BABYMETAL 最新作初動 13万
SKE 最新初動 9万
日本の誇りベビメタがTWICEに惨敗 どうせ韓国マネーでしょｗ
韓流売り込むための投資だよ
やりすぎだからすぐバレるｗ オリコンて日本での楽曲発売数全て網羅してるんだね
知らなかったｗ
じゃあ他のランキングなんて必要ないね
ネトウヨて知恵遅れだね 韓国の国策ステマだよなwww
いくら払って動員してるんだろうな >>154
ひどいステマだな
チョン宣伝の裏はこれ >>30
水増しひでえなあ・・・
その数字すら韓国マネーで盛ってそうだけど >>24
TWICE 20万枚のうち19万9，000枚が自社買いだろ 韓国政府の金つかってよ チョン湧きすぎだろw
どうしても認められたいんだなあ 多分、出荷枚数なんだろな、20万枚というのは。
オリコンは実売集計だからな。
DVD付きは売れ残っても返品不可だから、出荷＝販売とみなして計上するって
ことがある。
今回に限らず、日本のアーティストでもあったはず。 >>174
秋元グループと同じ握手会商法なのに除く理由がわからない
50万売った宇多田も何故か入ってないし キムチ全員だったら風当たりきついから日本人混ぜたんだろうな
こんなのに参加する日本人は出ていってくれ >>174
同じ基準で比較するなら13万枚だろうが
てかそもそもエグいドーピング商法してんだから比較出来ないだろが タイトなジーンズにねじ込むさんは今どうしてるの？
あれくらいピンで頑張ってもらえないと受け入れられん いつもはオリコンの順位自慢するのに一位取れずオリコンには触れないｗｗｗｗｗｗｗｗ
負け犬チョ――――――――――――――――ンｗｗｗｗｗｗｗｗ KPOPって女の子には異常に人気あるけど
男にはほとんど知名度ないよな 接触無しで13万なら評価するが接触ありだからなあー。
やっぱ2PMとかと何が違うん？って話になるよな。 何をどうやったら１３万枚が２０万枚になるんですかねえ？ｗ >>185
後進国劣等チョンにとって日本は憧れの先進国。
世界のエンタメがアメリカのニューヨークやハリウッドを目指し、そこで認められたいのと同じで
チョンにとっては日本が憧れのハリウッド。
日本に対する憧れでウンコ漏らして食べるレベル。 TWICEだけは応援させてくれ。知れば知るほどハマってしまった。 日本にもようやく高校のダンス部あたりの女子がカバーしたいと思うようなグループが出てきたか
AKBやモー娘。みたいな幼稚で子供っぽい曲よりカッコいいんだから人気出るの当たり前 >>186
エグサイルとかよく100万枚出荷！！とか宣伝してたよな 日テレNewsZeroのTWICE特集、大雨報道のため明日に延期だって
残念だね ネトウヨてkpopアイドルがオリコン１位になると
オリコンｗｗｗオリコンなんて信じてる奴いねーｗｗｗ
とか言うくせに
オリコンで発売１週間で１３万５９４枚とバラされてるのに倍盛りするところはさすが
とかドヤ顔で書いちゃうダブスタ池沼だよね YOUTUBE JAPAN Daily ランキング
http://kworb.net/youtube/insights/jp_daily.html
1 TWICE - TT 983,766
2 TWICE - Signal 414,610
3 Gen Hoshino - 恋 350,266
4 Masatoshi Ono - departure! 348,926
5 BLACKPINK - As If It's Your Last 317,444
6 TWICE - Like OOH-AHH 314,114
7 Kenshi Yonezu - Peace Sign 292,852
8 TWICE - KNOCK KNOCK 275,222
9 Yoshihisa Hirano - Hegemony of the Food Chain 221,299
10 Keyakizaka46 - Fukyouwaon 201,279
12 TWICE - Cheer up 190,512
17 TWICE - CHEER UP - Japanese Version 158,116
20位以内にTWICE6曲！
もはやネトウヨの流行ってないが捏造だよね？ >>198
E-Girlsいるけどな
Mステのダンスしたい曲のランキングでもTWICEよりだいぶ順位は上だった。 TTはTTポーズと対面で怒ってるポーズが激カワなのにね
ネトウヨは声優グループのアニソンでも聴いてろって APINKの時も同じような書き込みが多数あった
今回も同じ工作員達が暗躍してるのかね >>47
よく見ろ、完全な日本語不自由チョン猿じゃねーか TWICE 日本デビュー 各種チャート最高位
オリコンデイリー 1位
オリコンウィークリー 2位
ビルボードジャパン 4位
iTunes アルバム 1位
アマゾンランキング 1位
Apple music 1位
Line music 1位
YOUTUBE国内週間再生数 1位
CD、ダウンロード、ストリーミング、アマゾンで上位
これで売れてないの？じゃあ日本の9割のアーティストが売れてないよ #TWICEが台湾でアルバムランキング一位に返り咲いたよｗ
おめ ネトウヨ大敗北ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
息してるー？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>18
娘相手に韓国に金を落としたくないって・・・ｗ
ネットウヨなの？ >>212
国費上げてそういう投資してきたのが今までの韓流だろｗ
とくに韓流のツベの再生数なんてバカ以外は信用しないわｗ >>221
twiceにどれだけの国費が投資されたかデータ出してよ
池沼ネトウヨのソースなしの妄想はもうコリゴリだよ >>205
E-Girlsはどこに需要があるのかマジわからん >>154
テレビの制作サイドがいかに時代遅れの情弱の集まりなのかって説明だな 売れてるしポーズも流行らせようと必死だね。何人かが言う、売れてないってのは売上枚数じゃなく「認知度」が伴ってないって意味なんだろ
やっぱ曲がついてこないと
その点KARAと少女時代は巧かった
>>154
その時期は流石に中高生の「知名度」なら知らない方が厳しいレベルだったぞ
ただ、その後でてきたファンが、本人と対面したときの喜びかたがドン引きだったわ
しかもダンスがっつり踊れちゃう時点でもう熱量の違いに突き放されるような編集だし >>221
へえもしその通りだとして
ネトウヨが馬鹿にしてる国にちょっと金出されたら
ランキングが荒らされちゃう位脆弱なJ−POPを含めた
俺達ジャップの文化・芸能ヤバいなｗｗ ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 >>1
>>6
中学生〜大学生くらいの女子でガチのK-POPファンがそれなりの数（おそらく数十万人）存在する
なんというか昔の韓流ファン（おばちゃんやOL）とは完全に客層が入れ替わってる感じ
そのうち何分の一かが特典目当てで複数買いすれば20万くらいは売れるだろう >>228
国を挙げてもけっきょく１位取れねーんでやんのｗ ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 真面目な話し少女時代とかと区別つかないんだが
似たような顔で多人数で似たような歌で韓国系って男女問わず似たようなグループばかりだけどコアな韓流好き以外は食いつくかな
けっこう周りの人は飽きてるなみんなコンセプト基本一緒だから
少女時代とか見て喜んでた友達とかも >>221
国費も何も、、、
日本のレコード会社やメディアに利益もたらさないと判断されたら
取り上げてももらえないよ。
ツワイス日本デビューで一番潤うのは、国内業者なんだけどね。
あと、既に放送コンテンツの輸出額は韓国の方が上なんだよね。
もうちょっと勉強しようね。
平成２５年のデーター
日本 ２億６00万ドル
韓国 3億４千600万ドル >>212
基本的にチョン系のアイドルは発売日にブーストをかける
なので不自然な下降線を描いて消えていく チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニーズ事務所を去ることを発表…と、伝説のアイドルグループは急展開を迎えている。そんな中で、独立派の中心人物だった ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニーズ事務所を去ることを発表…と、伝説のアイドルグループは急展開を迎えている。そんな中で、独立派の中心人物だった ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加している。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニーズ事務所を去ることを発表…と、伝説のアイドルグループは急展開を迎えている。そんな中で、独立派の中心人物だった ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
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性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ネトウヨ怒りのコピペ爆撃はじまったぞーーーーーーーーー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。 チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。 チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー 誰も買ってる人を見掛けないけど
どこにいるの？教えて ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー >>1
ＴＢＳ韓流担当部長「嫌韓が一般人にまで広まっている。『私たちはあなたが嫌いです。それでも私たちが作ったドラマは買ってください』というのはもう通用しない。」
■【韓流】 「日本国内の韓流の栄光、もう戻らない」〜TBS社長室国際部韓流担当部長インタビュー
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1497972112/
韓日関係の悪化が大きいようだ。韓国に好感を持たない日本人が確実に増えていることを感じる。以前は韓国の良くない話をする人は一部の右翼指向を持った人だけだったが、この頃は一般的な日本の人々の嫌韓発言をしばしば聞く。
また、韓国メディアの日本批判が多い点にも原因があると思う。韓国で報道された内容の大部分がそのまま日本語翻訳されて日本人たちの目に見えるようになる。
韓国の人々は現在、日本で一般レベルで韓国に好感を持たない人の増加を甘く見ているようだ。韓国国内での反日感情を落ち着かせ、未来指向的に変わらない以上、一般的な日本の人々の間で韓国コンテンツが流行することないと思う。
「私たちはあなたが嫌いです。それでも私たちが作ったドラマは買ってください」というのはもう通用しない。
【スポーツ京郷】（朝鮮語）
http://sports.khan.co.kr/entertainment/sk_index.html?art_id=201706181706003
■韓国発『TWICE』の"TTポーズ流行"にゴリ押しと批判 「K-POP嫌い」な日本人は８割
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161146322/
全体では、84.4％が「K-POPは嫌い」と回答。今後、TWICEなどが国内で活躍すれば変わる可能性はあるが、現状としてはかなり厳しい結果だ。
「ブームだ」と報じられると、「またゴリ押しか」と疑われるのもやむを得ない数字と言える。
ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
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民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
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ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー やっぱり韓流でもオスチョンに比べるとメスチョンは売れないな ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー >>6
2ch見てたら信じられないだろうけど別に釣りでも冗談でもなく10代の子供とかK-POP好きなの本当に多いよ ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
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ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
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ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
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国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
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朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
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ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
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民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
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ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 惨めな民族鮮人
小さく貧しく弱い国韓国
寄生しなきゃ生きていけないのはわかるけど
もっと謙虚になれよ チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー すげええ
洋楽聞いてる低能よりは好感持てるわ
ネトウヨ怒りのアニメ鑑賞ｗｗ ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
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ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ● 現在でも日本に5万人、米国に3万人の売春婦を輸出する韓国
http://fsm.vip2ch.com/-/sukima/sukima412536.jpg
米テキサスで韓国人売春婦を検挙（48〜73歳）＠2016.09 http://i.imgur.com/XQfpmSe.jpg
米ジョージアで韓国人売春婦を検挙＠2016.08 http://i.imgur.com/QfwIrzT.jpg
米フロリダで韓国人売春婦を検挙＠2016.06 http://i.imgur.com/AhwUBEa.jpg
米カリフォルニアで韓国人売春婦を検挙＠2016.03 http://i.imgur.com/91YdsW9.jpg
米イリノイで韓国人売春婦を検挙＠2016.03 http://i.imgur.com/PMXLKMW.jpg
米インディアナで韓国人売春婦を検挙＠2016.03 http://i.imgur.com/1ceWcXg.jpg
米ニュージャージーで韓国人売春婦を検挙＠2016.02 https://i.imgur.com/tr7olvK.jpg
米シカゴで韓国人売春婦を検挙＠2016.01 http://i.imgur.com/A3HOfXH.jpg
米テキサスで韓国人売春婦を検挙＠2016.01 http://i.imgur.com/iBZED7M.jpg
米Ｓカロライナで韓国人売春婦を検挙＠2015.12 http://i.imgur.com/S07BwiS.png
米アラバマで韓国人売春婦を検挙＠2015.12 http://i.imgur.com/POWabTa.jpg
米アラバマで韓国人売春婦を検挙＠2015.01 http://i.imgur.com/xDc6nCo.jpg
米テキサスで韓国人売春婦を検挙＠2012.05 http://i.imgur.com/7dMX8aA.jpg
アメリカでは韓国人売春婦の逮捕者が多く問題化しているが、日本では在日韓国人特権でマスコミが報じない。
日本軍に強制連行され強姦され韓国人20万人が慰安婦にされたと韓国や朝日新聞がデマを世界へ拡散していた。
しかし、元々売春産業が韓国ＧＤＰの5%を占めキーセンと言われ主韓国の主産業であった。
当時の米軍のレポートでは
「慰安婦の女性たちの稼ぎは月に1000〜2000円、一般兵士の月給は15円〜25円。陸軍大尉でも110円だった」とあります。
つまり兵士の40〜60倍の高い稼ぎだったわけです。。
もし現代の兵士の月給が15万円とすると従軍慰安婦は月給900万円となります。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&;d=0528&f=national_0528_040.shtml
韓国で売春が禁止されたのは2008年であり、しかしその後も売春婦たちは売春させろと大規模デモが起きている。
https://youtu.be/8KuWsy5f33c >>1
グループ人気ナンバーワンの台湾人ツウィの応援に台湾の人達がかなり頑張っている
台湾アイドルムーブメントの先駆けになるか
在日コリアンは台湾アイドルに注目が集まっていることで応援のモチベーションがイマイチ上がらない様子 邦楽のトップってあｋｂとジャニだろ？
そりゃ衰退しますわ >>1
フジテレビは韓流虚偽放送の怖さを痛感したから今度は近づかないだろう
今回、鮮人から金貰って異常宣伝するテレビ局は何処かな。 20万枚って言っても店に在庫を抱えさせてるだけだろ、、、 チョコレートミルクと言えば、牛乳にチョコレートのシロップやソースを入れて作るものだ。クックパッドにはそう書いてあったし、別にクックパッドを見なくても、大抵の人に特段、説明はいらないだろう。
ところが先ごろ、米国で行われた、とある調査で、チョコレートミルクは茶色の牛から出てくるものだと思っている成人が全体の７％いたことが分かり、欧米で話題になっているのだ。
■衝撃、でも氷山の一角「高校生４割、ピクルスやハンバーガーさえ…」
６月１５日付の米ＮＢＣニュースや、翌１６日付の米ＣＮＮニュースや米紙ワシントン・ポスト（いずれも電子版）などが報じた。
それによると、全米の酪農家や酪農団体の支援組織「米国乳製品イノベーションセンター」が今年の５月、全米の１０００人の成人（１８歳以上）を対象にオンラインで調査したところ、全体の７％が、チョコレートミルクは茶色の牛のお乳から出てくると思っており、４８％はチョコレートを見る間の由来、つまりどうやって作られているのかを知らなかった。
前述のＣＮＮはこの衝撃的な調査結果を全米の全成人に当てはめれば、７％は１７３０万人にあたり、それだけの人々がこんな思い違いをしているとの論調で報道。さらに「ちょっと驚きの結果だ」「理由は分からない」との同センターの担当者の困惑の声を紹介している。
しかしワシントン・ポスト紙は、この調査結果は驚きに値しないと明言。その理由として、２０１１年、カリフォルニア州の都心部の高校生の４〜６年生に対して行った調査では、ピクルスがキュウリから出来ていることを知らず、タマネギとレタスが野菜だと知らず、１０人中４人はハンバーガーの主原料が牛と知らず、１０人中３人はチーズが牛乳から作られていることを知らなかったという結果が出たと説明した。
そして同紙は「少数の米国人がチョコレートミルクは茶色の牛から出てくると思っているという事実について、あまりシリアスになるべきではない」と諭し「むしろわれわれは、（国民に広がる）広範な政治的無知の問題をもっと真剣に受け止めねばならない」と結んでいるが、何かにつけて格差が拡大する米国だけに、知的水準の格差も着実に広がっているようだ…。
千葉県の食品メーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示せずに販売し、知らずに食べた子どもがアレルギー症状を起こしていたことがわかり、保健所は、メーカーに対し、商品の回収を命じました。
回収を命じられたのは、千葉県匝瑳市の食品メーカー「エム・オー・ディー」が製造した「ジョセフィーヌ」という商品名のドレッシングです。
千葉県によりますと、今月１日、東京都内でこのドレッシングを食べた５歳の男の子が咳やじんましんなどのアレルギー症状を起こしたということです。
男の子の症状は快方に向かっているということですが、保健所が調べたところ、このメーカーがドレッシングの原材料に落花生が含まれていることを表示しないまま販売していたことがわかり、保健所は、５日メーカー側に対し、商品の回収を命じました。
回収の対象となるドレッシングは、賞味期限が２０１６年６月３日から２０１７年８月５日の間になっているもので、千葉県と茨城県に店舗があるスーパー、「セイミヤ」と、群馬県のスーパー「まるおか」に合わせておよそ１０万本が出荷されているほか、電話などで消費者に直接販売したものもあるということです。
「エム・オー・ディー」の電話では、自動音声で「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」というメッセージが流されています。 ＮＨＫは４日、今年秋に予定しているテレビ番組のネット同時配信試験で、地域ごとに見られる放送
局を限定する「地域制限」と、テレビを持たず受信契約をしていない人向けの配信をする意向を明らかにした。どちらも民放各社がＮＨＫに要望していた。
ＮＨＫが同日開かれた総務省の有識者会議で説明した。地域制限は、ＧＰＳの位置情報などで利用者
が今いる地域を特定し、その地域の放送局が流す番組をネット配信する。民放ラジオのネット配信サ
ービス「ラジコ」で実現しており、地方ごとに違う番組やＣＭを流す民放が同時配信を行うためには不可欠な技術だ。
ＮＨＫの試験配信は２０１５年から毎年行われている。３回目の今年は数千〜１万人を対象に最大３カ
月間する予定で、２地域で初めて地域制限を行う。普段テレビを見ていない人がスマホなどで番組配信を見るかどうかを確かめるため、ＮＨＫと受信契約をしていない人も初めて対象に含める。
民放は試験結果をもとに同時配信の採算性を見極める考えだ。一方、有識者会議は民放キー局の
代表も参加してＮＨＫの同時配信を制限している放送法の改正を話し合っており、ＮＨＫ側には民放の要望に応じ
ることで合意を得やすくするねらいもあるとみられる。（上栗崇）
国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費などの不用額が１兆５
千億円余りあった。１兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引きで3743億円の余り（剰余金）
が出た。剰余金は２分の１以上は国債の償還にあてる。残りは今後の補正予算の財源になり得る。
財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。もともと16年度の税収は、15年12月の
予算編成の段階で57.6兆円と見込んでいた。今年１月に入って1.7兆円、今回さらに0.4兆円と２段階での下振
れが続く状況に、「好循環の見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が出ている。
想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから１兆円規模で下回った。日本の企業の稼ぐ構図が
大きく変化していることが理由とみられる。税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。
例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を得た場合、海外当局との二重課税を
防ぐために配当額の大部分を非課税にしている。配当金の95％を課税する基準となる課税所得に含めな
いで済むため、大幅に支払う法人税が減る。
国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの益金不算入額は前年度比５％増の６
兆1747億円。11年度から57％も増加し、足元では上場企業の経常益の伸びを上回るペースで増加して
いる。海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。
慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな
税収の伸びは期待できない」と指摘する。一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。
税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出規模を維持するに
は増税や赤字国債の増発でしかまかなえない。強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収
土台が下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の方が高い。
安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を使って、補正予算などを通じた財政
出動もしてきた。だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動に踏み込むには国債増発
のリスクがこれまで以上にちらつく。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（
前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。
調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調
査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。
男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女
性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
SMAP独立騒動から解散、そして3人の元メンバーがジャニー ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
