“一代一元号”の原則 事前公表は公益にかない不都合もない
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　現天皇の退位と新天皇の即位に伴い、元号法に基づき、来年の５月１日から新しい元号に切り替わる。

　その際に、さまざまなシステムの変更が必要なことと、カレンダー等の印刷に必要なために、前もって新元号を公表してほしいという要請は根強い。そのような理由はもっともである。

　それに対して、元号は「一代一元号」の原則を前提に、来年の５月１日に新元号が発表されて使用されるべきだと主張する声も大きい。その説明では、事前に発表されると、平成の天皇が
次の元号を定めた政令を公布することになる以上、新元号は「先代が公布した元号」になって「一代一元号」の原則に反する。さらに、元号法上は内閣が定める政令で元号を定めることに
なっている以上、新天皇の元号ではなく現内閣の元号になってしまう……などと論難されている。

　しかし、そのいずれも本質的な議論ではない。

　まず、「一代一元号」の原則といっても、それは明治憲法下からの原則で、２０００年以上１２５代の天皇制の歴史の中でそのような原則が貫かれていたわけではない。それに、
明治憲法から日本国憲法に変わったことは歴史的事実で、その際に天皇主権国家から国民主権国家に変わったことは厳然たる歴史の意思である以上、主権者国民の代表（国会）から
選ばれた首班が率いる内閣が天皇の代替わりを区切りとして政令で新元号を定めることには原理的正当性もある。

　しかも、高度な科学技術に支えられた現代文明を生きる私たちにとって、さまざまなシステムを間違いなく新元号に変更し、星の数ほどもあるカレンダーに正しく新元号を表記
して混乱なく生活を続けられるということは、最高度の公益で、その経済的利益（および損失の回避）も正当な公的関心事である。

　だから、来年の５月１日に新天皇の即位（つまり改元）が既に決定されている以上、それに向けて、国民生活のさまざまな場面で不都合が生じないように、新元号を事前に余裕を
もって決定・公表することは、政府の責任であろう。