ＲＣＥＰ閣僚会合、年内妥結を再確認＝世耕経産相「いよいよ大詰め」

東南アジア諸国連合


ＲＣＥＰ閣僚会合終了後、記者団の取材に応じる世耕弘成経済産業相＝１３日、シンガポール

　【シンガポール時事】日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１３日、シンガポールで開催され、年内の実質的妥結を目指す方針を再確認した。
世耕弘成経済産業相は会合終了後、記者団に「前回８月のシンガポールでの閣僚会合から相当な進展があった。年内妥結に向けていよいよ大詰めの段階に入った」との認識を示した。
　ＲＣＥＰは１８の交渉分野のうち、これまでに「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」など４分野で合意。
今回の閣僚会合では、新たに合意した分野はなかったものの、会合終了後の共同声明によると、物品貿易、サービス貿易、投資を含む市場アクセスの分野で隔たりが狭まった。
声明はまた、米中貿易摩擦を念頭に「年末までに妥結することが（自由貿易の）重要な試金石になる」と強調した。（2018/10/13-19:10）