［ロンドン／モスクワ ７日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだ。ＯＰＥＣ関係筋が７日、明らかにした。
ＯＰＥＣプラスは９日に会議を開く予定だが、この関係筋は、減産の規模は米国やカナダ、ブラジルなどの意向次第と強調。さらに、協調減産体制が３月に崩壊して以降、一部加盟国が生産を拡大させており、減産のベースとなる水準も決める必要があると指摘した。
トランプ米大統領は６日、ＯＰＥＣから原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた上で、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。
トランプ氏は記者団に対し「（産油量の減少は）自然に起きていると思うが、誰もまだ私に（減産を求める）質問はしていない。状況を見守ろう」と語った。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ＯＰＥＣプラスは９日の会合で減産について合意する公算が大きいが、米国の参加が条件になるという。関係筋の１人は「米国が参加しなければ合意はない」とした。