認知症や障害を持つ人が成年後見制度を利用した場合、弁護士や公務員、自衛官などの資格や地位が
自動的に失われる「欠格条項」を原則として廃止する成年後見制度適正化法が７日、参院本会議で全会一致で
可決、成立した。
成年後見制度では、判断力が十分でない人に代わり、後見人が財産管理などを行う。従来は
被後見人になると、持っている資格が一律に失われる仕組みとなっており、新たに取得することも
制限されていた。こうした一律の欠格条項を廃止することで、成年後見人制度を利用する人の人権を
尊重する環境を整える目的がある。
新たな法律では、心身の故障についてそれぞれの法律に基づいて個別に審査し、各制度ごとに必要な
能力の有無を判断する「個別審査規定」へと改める。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700696&;g=pol