中国人、反社、富裕層が寺社仏閣を爆買い中!?　現役住職が明かす宗教法人を使った脱税の手口
少子高齢化によって、あらゆる産業で後継者不足に悩む日本。
中でも、跡継ぎ不在や檀家の現象によって廃寺せざるを得ない事例は増えており、社会問題化している。

「2023年に行われた文化庁の調査によると、不活動宗教法人
（宗教活動は行っていないが法人格のみ存在していると推定される法人）は4431法人もあります。
　ここまで行かずとも存続が危ぶまれる寺はもっとある。
　問題なのは、こうした寺を本来とは違った目的を遂げるために買収する動きが顕在化していること。
　これは由々しき事態です」

そう警鐘を鳴らすのは、真言宗豊山派に所属する、天明寺住職の鈴木辨望氏だ。
■反社がブローカーとして暗躍
お寺本来の存在と言えば、地域のコミュニティの場としての機能だろう。
いわば公のものという側面を持つがゆえ、我が国では寺院に限らず、宗教法人に税制上の優遇制度を設けてきた。
鈴木氏が語る「本来とは違った目的で寺が買われている」とは、ずばりこの部分を悪用することだ。

「寺院の境内などの敷地や本堂などの建物には固定資産税がかかりません。
　さらに、宗教法人の代表役員になっていれば次世代に譲る際にも相続税がかかりません。
　これが、税金逃れをしたい富裕層からすると、とんでもない価値を持つ。そこで目を付けられたのが、
　跡継ぎがいなかったりする不活動宗教法人なのです。
　その買い手で、最近では中国人の事例をよく耳にしますが、日本人の有名実業家や医師の名前を聞くことも。
　茨城県のあるお寺をIT長者が買収したなんて話もあります」（鈴木氏）

買い手と売り手をつなぐのが、仲介業者だ。例えば、Googleの検索欄に「宗教法人　売買」とキーワードを打ち込むと、
仲介業者がいくつも出てきて、宗教法人売買市場の盛況ぶりがうかがえる。

「仲介業者は一見まともです。とはいえ、宗教法人の売買で中心的な役割を果たすのは、
　仲介業者ではなく『仕入れ』を担当するブローカー。
　彼らがまず全国各地の寺院を調査し、跡継ぎがいなかったり、経済的に困窮している寺院を探して、売却話を持ち掛けるのです。
　その際には、お寺がどこかの宗派に属していたら外れさせ、『単立』という独立した状態にさせるんです。
　こうすることで、宗教法人の役員の入れ替えがスムーズに行うことができ、節税や事実上の脱税行為がしやすくなる。
　私が見た限り、このブローカーは表には出てきません」（鈴木氏）
＜続く＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f3dfd22e82a1a88d94736fb96e43fda0928836