政府が7～9月に実施する電気・ガス料金の支援策に関し、一般家庭で月千円程度の負担減とする方向で調整していることが22日、分かった。
電気の使用量が最も多い8月の補助額を7、9月より上乗せする見通し。
財源には2025年度予算の予備費を充てる。
電気とガスそれぞれの補助額を決め、月内に発表する。
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石破茂首相は4月、物価高や酷暑対策として電気・ガス料金への補助を夏場に再開すると表明していた。
政府はエネルギー価格の高騰を受け、23年1月に電気・ガス料金の負担軽減策を開始。
当初の補助額は電気が使用量1キロワット時当たり7円、ガスが1立方メートル当たり30円だった。
その後は補助額を縮小しながら継続し、24年5月にいったん終了したが、時限的な再開を繰り返している。
政府がこれまでに計上した補助金は累計4兆円を超えた。
世界経済の減速懸念などを背景にエネルギー価格は下落傾向にあり、政府関係者からは補助再開に慎重な声も出ていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8de3d3850cf03465be256103064280ac6e5e8e
