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「日本がコメに７００％もの関税」…米大統領報道官、２０年前の数字念頭に発言か
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１１日、日本のコメに対する関税について
「７００％もの関税を課している」と名指しで批判した。具体的な数字の根拠は示さなかった。
政権は４月２日に、高関税の貿易相手国・地域からの輸入品に同水準の関税を課す
「相互関税」の発動を予定しており、日本も対象となる可能性を示唆している。
アメリカのレビット大統領報道官（１月）
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官が、記者会見で言及した。
「カナダは米国産チーズとバターに約３００％、インドは米国産アルコールに１５０％の関税を課している」
とも発言するなど、日本以外の国についても批判を展開した。
日本はコメの輸入に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいて「ミニマムアクセス」
という無関税の輸入枠を設定している。現在の輸入枠は年７７万トンで、枠外分には１キロ・グラムあたり３４１円の関税を課している。
ただ、実際に米国から日本が輸入する主食用米の価格に対する関税率は、７００％を下回るとみられ、
レビット氏の主張は正確性を欠くとの指摘がある。農林水産省は２００５年、
ＷＴＯの貿易自由化の交渉の際に、当時のコメの国際相場などを基にして関税率を「７７８％」と換算しており、
レビット氏はこの頃の関税率を念頭に発言したとの見方も出ている。
林官房長官は１２日の記者会見で「コメントは差し控えるが、いずれにせよ、米側と意思疎通を図ってまいりたい」と述べた。
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