!extend:default:default:1000:512:donguri=1/1:
※書き込むにはどんぐりLv.1以上が必要です。
京都市観光協会が市内の宿泊施設や飲食店の外国語の案内表示を調べたところ、約５００か所でミスが見つかった。語学ができる人材の不足やＡＩ（人工知能）翻訳に頼っていることが背景にある。同協会は「インバウンド（訪日外国人客）が戻る中、京都のブランドに傷がつきかねない」としてガイドラインを作り、ピクトグラム（図記号）の併用など適正な表示を呼びかけている。（京都総局 岩崎祐也）
（中略）
ＶＲ（仮想現実）で忍者の体験ができる観光施設では、暴れないよう呼びかけるため、注意書きの一つに「Don’t act up」と表記していた。しかし、これは「調子に乗るな」の意味に近く、利用者の指摘を受けて「Don’t act violently」に直したという。
（中略）
観光庁は２０１８年度から文化庁や環境省と連携し、英語を母国語とする専門人材をリスト化しており、２３年度は約１億２０００万円をかけて自治体や観光協会など３１か所に派遣し、文化財や伝統芸能の解説文の執筆や校閲を担当させた。
大阪・関西万博の開催を来年に控える大阪府も支援制度を設けている。
府内の市町村や観光振興団体から申請を受け付け、ごみの捨て方などのマナーに関する注意書きや解説文の翻訳料、観光案内板設置費などの半額（上限３０００万円）を補助。府内の飲食店を対象に、多言語でのメニュー作成を支援するサイトも開設している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240515-OYT1T50136/
VIPQ2_EXTDAT: default:default:1000:512:donguri=1/1: EXT was configured
