日本大学の特別調査委員会が、田中英寿・元理事長（１月死去）への薬の処方を巡り、主治医だった元副学長の男性（６８）について「医師法違反の可能性が高い」と認定していたことがわかった。医療用麻薬のモルヒネを含む痛み止めを処方していたが、医師法で義務づけられたカルテへの記載がなかったという。

　日大では２０２１年、元理事らによる背任事件や田中氏による脱税事件が相次いだ。２２年８月、判明した事件以外に不正がないかを調べるため、検察ＯＢの弁護士らでつくる特別調査委員会を設置した。調査委は今年２月、大学側に最終報告書を提出している。

　最終報告書や関係者の話によると、田中氏は１８年頃に千葉県内の病院で直腸がんの手術を受け、東京・杉並の自宅兼ちゃんこ料理店で療養。「日大医学部付属板橋病院」（東京）で受診することもあった。

　副学長で同病院に勤務していた男性は２１年８月～２２年４月に計７回、医師３人にモルヒネを含む「オプソ内服液」などの処方箋の作成を指示。そのうえで、事務長らに薬局で薬を入手させ、田中氏に届けさせていたとみられる。男性は２２年に副学長を退任した。

　この７回分の処方箋について、医師３人はいずれも診療を行わずに作成していた。３人は「元副学長が診察し、薬の処方が必要だと判断したと思っていた」などと説明した。

　だが、調査委が院内の電子カルテシステムを解析したところ、田中氏に薬を処方するための診療が行われた記録は、一切なかった。元副学長はヒアリングを拒否し、書面で診療の有無を尋ねても守秘義務を理由に回答しなかったという。

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