固定資産税払わなくても何の影響ないとの認識が問題－市財政当局者
固定資産税滞納、３年前より30％余り急増し過去最高に達する見通し

ニューヨーク市で固定資産税を納めなくなった市民が増えている。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期から見られる傾向であり、
歳入を増やす目的で1996年に導入された租税先取特権の競売制度が終了したことが原因と市当局はみている。

　　固定資産税の滞納額は過去最高レベルに達し、６月の会計年度末には３年前より30％余り急増し、
８億8000万ドル（約1330億円）を超えると予想されている。市の一般財源債発行に関連する文書から明らかになった。
市は税収の半分近くを固定資産税から得ており、税収の落ち込みにつながり得る。

　　市議会の財政委員会が３月４日開いた公聴会で、市の財政コミッショナー、プレストン・ニブラック氏は「心配すべきは金額だけではない」とし、
「固定資産税を払わなくても、何の影響もない」と人々が認識していることが問題だと指摘。
「それが続くことは許されない」と話した。

　　ニューヨークのオフィス市場が苦戦を続ける中、固定資産税の未払いが増加しているのは確かだ。
市が１月に示した財政計画によると、マンハッタンのオフィススペース全体の空室率は昨年11月に22.5％と、記録的高水準となった。

ＮＹ市、固定資産税の未払い急増－納税インセンティブの低下が原因か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-29/SB2WQ5T1UM0W00