A国の法令の規定によりA国の居住者と判定され、日本でも居住者と判定された結果、日本と外国の両方で居住者となり、双方の国で課税される可能性があります（これを「双方居住者」と呼んでいます。）。

このような場合、日本とA国との間に租税条約があれば、その規定に従って、いずれの国の居住者であるかを判定します。

なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2012.htm


日本とスペインには租税条約があるから国税同士で話し合って、イエニスタにどっちかから金返ってくるはず
知らんけど