自民党パーティー券捜査に「終結へ」報道「存在価値ない」「もう解散して」検察の“忖度”に集まる批判
通常国会召集日の1月26日が迫るなか、東京地検特捜部の「派閥パーティー裏金・キックバック事件」の捜査は、終結を視野に入れ始めたようだ。
今後、新たな逮捕者が出るのかが焦点になっていたが、共同通信は1月12日に《安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたことが分かった》《受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている》と報じたのみで、身柄拘束となる逮捕者は出ないようである。
その背景について、日本経済新聞は1月14日に《（安倍派の）幹部らはパーティー収入を議員へ還流させる仕組みについて「報告を受ける立場にない」と説明。会計責任者との共謀を問うにはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる公算が大きい》と報じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d68cdaf9241313093e95c2ffe581693b6e92e18
