人口減少傾向が自衛隊員の不足につながっていること等を受け、政府は「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」を設置。同検討会は対策を議論し、人口減少社会の中で精強な自衛隊をつくり上げるための報告書を取りまとめました。
同報告書では「自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、人材確保は装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪」と指摘。人的基盤の強化を図るための施策として、
（1）通年採用を前提とした新隊員の教育・人事・給与制度の見直し
（2）貸費学生制度（大学・大学院で理学・工学を専攻している学生で自衛隊に勤務する意思を持つ者に対して防衛省が学資金を貸与する制度）の認知向上・対象者拡充
（3）リファラル採用（紹介採用）の推進
（4）宇宙・サイバー分野に民間の高度人材を採用するための「特定任期付自衛官制度」の新設
（5）俸給表の見直し、有事を想定した給与・手当の検討―等を提言しました。
「静かなる有事」と呼ばれる人口減少社会にあっても、わが国の防衛力を維持・強化するために政府与党では提言の内容を踏まえ、これまで以上に幅広く綿密な人的基盤施策を継続的に講じていきます。
https://www.jimin.jp/news/information/206745.html
