沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相が玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行」訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）であった。国側と県がそれぞれ意見陳述し、即日結審した。判決期日は後日指定される。
口頭弁論で国側は、承認を拒む県の敗訴が９月４日の最高裁判決で確定したことに触れ、「承認しなければならないことが客観的に明らかであるにもかかわらず、いまだに遂行していない」と指摘。その上で、「我が国の安全保障と、普天間飛行場の固定化の回避という重要課題にも関わる」として、著しい公益の侵害にあたると訴えた。
法廷で意見陳述に立った玉城氏は、知事選や県民投票で辺野古移設に反対する民意が示されているとし、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」などと主張して請求棄却を求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231030-OYT1T50118/
