立憲民主党の泉健太代表は１８日の記者会見で、物価高を克服するための緊急経済対策を発表した。中間層を含む
全世帯の６割を対象に３万円の「インフレ手当」を給付し、高校生まで一律月額１万５千円を支給する児童手当拡充は速やかに実施。
原油高を踏まえ、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。

インフレ手当は岸田文雄政権下の賃上げが物価高に追い付いていないとして、家計への直接支援を重視した施策だ。
住民税が非課税となる年収水準の３倍以下の世帯などを条件とする。低所得層の子育て世帯には子供１人当たり５万円を給付。
給食費の無償化も明記した。政府は来年１０月分から児童手当の対象を拡充する予定だが、立民は先行実施を主張した。

事業者支援では、新型コロナウイルス禍で資金繰りが悪化した中小企業の債務減免や、インボイス（適格請求書）制度の廃止を掲げた。

https://www.sankei.com/article/20231018-TIXLCRDQRRIJDNS7Z4CWDWUIBM/