総務省は28日、各地方自治体に配分する2023年度の地方交付税の額を決定した。

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　配分総額は前年度比1.7％増の17兆2594億円。1688自治体に配られる。

　驚くことに、このうち500億円は、住民のマイナカード保有率（5月末時点）が73.25％を超える572市町村に“優遇”する形で配分される。全自治体の3分の1にあたる。

　カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明するが、政府の言いつけを守り、普及をがんばった自治体への“ご褒美”に他ならない。

　さすがに、マイナンバーのトラブルが相次ぐ中でのマイナ優遇策にネット上は大炎上だ。

《この期に及んでマイナごり押しかよ。先にシステム見直しが先やろ》《どこかのブラック企業みたい。営業成績上げないとカネやらん的な》《任意のカードなのに、国民の税金が原資の交付税を優遇配分するのはおかしい》

https://news.yahoo.co.jp/articles/06653009c294adf69e13a3053a367f929af419ea