日米安保、自衛隊の強化を望むと答えた３４歳以下の沖縄県民が約５割に達することが県民への意識調査で分かった。「基地反対運動は無意味」と回答した人は３４歳以下で５５％に達し、若年層ほど安全保障の強化を望む傾向が強く、基地問題への「諦め度」が高い傾向にあることが明かになった。
調査は明星大学の熊本博之教授（社会学）らが知事選投票日の翌日の２０２２年９月１２日から同年１２月末までに１４市町村の３８００人の有権者を対象に行い、１０５３人（２８・８％）から回答を得た。
「日米安保体制は現在よりももっと強化するべきだ」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で３８％、３４歳以下で４９％だった。「自衛隊は現在よりももっと強化するべきだ」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で４０％、３４歳以下で４７％だった。
また、「米軍基地集中は不平等だ」との問いに６５歳以上では６４％が「そう思う」と回答したのに対し、３４歳以下では２８％にとどまり、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」との問い「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で３９％、３４歳以下で５５％、６５歳以上で２４％だった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1164674
