高知県土佐市で、移住者のＳＮＳへの投稿が「大炎上」する騒動が起きている。カフェの運営を巡って地元ＮＰＯ法人とトラブルとなり、「退去を迫られた」と「告発」する内容で、１億回以上閲覧され、カフェが入居していた施設を所有する市に抗議が殺到。
爆破予告も届いて小中学校が授業を取りやめる事態に発展した。ＳＮＳで告発するケースは近年目立つが、専門家からリスクを指摘する声が上がる。（北島美穂）

土佐市の騒動のきっかけは５月１０日、ツイッターで「崖っぷちカフェ店長」というアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と投稿したことだった。

カフェは東京から移住した男性（４３）が２０１６年４月、市内の観光施設に開業。同じく移住者の女性と店を運営していた。施設は市が所有し、地元のＮＰＯ法人が指定管理者となっている。

投稿主は女性で、ＮＰＯ法人理事長から運営に介入されたり、暴言を受けたりし、昨年６月に市職員から退去を通告されたと主張。理事長は地元の有力者だとし、「市は理事長に頭が上がらない」「田舎にはありがちな話ですが、土地の有力者に従わなければならなかった」と書き込んでいた。

この投稿は瞬く間に拡散。閲覧回数は１億３０００万回以上に上り、リツイート（転載）も２０万回以上。過去にＳＮＳで炎上したと呼ばれたケースの中でも、目立った数字となっている。

　市には「移住者いじめだ」といった抗議のメールや電話が殺到し、これまでにメールは約１２３０件。
「市内の教育施設に爆弾を仕掛けた」といった内容も含まれ、５月１２日には市内１２の小中学校の授業を取りやめ、下校時間を早めた。県警が威力業務妨害容疑で捜査している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230601-OYT1T50179/