超党派議連の岩屋毅会長　訴訟活用リスク「ない」

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は産経新聞のインタビューに応じ、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を巡り「議長国として、取り組みが進まないわけにはいかない」と述べ、法制化を進める必要性を強調した。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレや更衣室など「女性専用スペース」を利用する可能性は否定した。

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──トランスジェンダー女性と女性の権利が衝突しかねない懸念が指摘される

「誤解があると思う。厚生労働省所管の公衆浴場法のもとでの『管理要領』は、おおむね７歳以上の男女は混浴させてはならないと定めている。その男女は身体的特徴から判断する以外にない。理解増進法によって国民の理解が進むことで、ほかのスペースの使い方についても適切なルール設定が可能になってくると思う」

──トランス女性が女性専用スペースに入る可能性は、法制定の前後で変わらないと

「まったく変わらない。当然、入場を断ることになる。日本の法令に従い、建造物侵入ならびに公然わいせつ罪などに問われることになる」

──トランス女性が女性浴場への入浴を拒否され、訴訟を起こしても理解増進法は使われないと

「根拠にはならない。裁判に活用されることはないと思う」

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https://www.sankei.com/article/20230512-7SUQD2S4N5MTBKYKQD6Q3XVALY/