旅行大手の近畿日本ツーリストが、新型コロナワクチン接種関連の業務で、自治体に人件費などを過大請求していた問題で、同社は、過去３年間で、少なくとも全国の１６の自治体に、あわせて最大で１６億円を過大請求していた可能性があると発表しました。
近畿日本ツーリストをめぐっては、先月１２日、東大阪市から受託した新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で、再委託先にオペレータを少なく発注し、人件費３億円近くを過大に請求していたことが明らかになりました。
これを皮切りに、大阪府や羽曳野市、松原市、泉大津市などでも過大請求があったことが続々と判明し、近ツーが調査を進めていました。
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