岸田首相襲撃犯が日本の選挙制度に一石 立候補年齢と世界一高い供託金は戦後見直しナシ
この国の選挙制度に一石を投じたかったのか。首相襲撃犯の木村隆二容疑者が昨年6月に起こした国賠訴訟。代理人の弁護士を付けない「本人訴訟」で主張したのは公選法の年齢要件や供託金制度への不満だ。
昨年9月には地元の元市議の市政報告会にも参加。被選挙権年齢を「引き下げるべきだ」と意見していた。爆弾男の肩を持つわけじゃないが、この国は確かに立候補の「壁」が高すぎる。
日刊ゲンダイ。全文はソース。
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