党内議論でも、左派系勢力の影響は無視できないのが実情だ。政府の「国家安全保障戦略」など３文書の改定に合わせ、昨年末に行われた党の外交・安保政策を決定するプロジェクトチームなどの合同会議では、「台湾有事にはリアリティーがない」などの主張が相次ぎ、政府が目指す敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」保有は容認しなかった。
また、党憲法調査会の議論では、「『改憲ありき』と映れば、党内がまとまらなくなる」として、昨年末を予定していた改憲に関する党見解の取りまとめが先送りされた。
泉氏や岡田幹事長は、支持層拡大のため、「もう少し真ん中に軸を移さなければいけない」（岡田氏）と中道路線を模索している。岡田氏周辺は「左に偏った姿勢のままでは、有権者から政権交代の受け皿と見てもらえない」と指摘している。
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