米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。

　報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。

　中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。

　一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容などが「引き続き懸念事項だ」とした。

以下ソース

https://www.tokyo-np.co.jp/article/239331