北海道電力は２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。値上げ率は平均３２・１７％で、平均的な使用量（月２３０キロ・ワット時）の家庭で２８３８円増の月額１万１７００円となる。６月１日からの実施を目指しており、実現すれば２０１４年以来９年ぶりの値上げとなる。
北海道電力も値上げ申請、平均３２％増…社長「泊原発が再稼働したら値下げする」
北海道電力本店（読売チャーターヘリから）＝原中直樹撮影
北海道電の規制料金の契約は約２４０万世帯で、家庭向け全体の４分の３を占める。藤井裕社長は記者会見で「お客様に負担をお願いせざるを得なくなり、誠に申し訳ない」と述べた。
電気料金には火力発電で使う燃料費の変動分を反映させる仕組みがあり、規制料金では上限価格が設定されている。燃料価格の高騰を受け、北海道電では昨年８月分の料金から上限価格に達し、料金で回収できない部分の負担が収益を圧迫する要因となっていた。
停止中の泊原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会による安全審査が終わっておらず、値上げ率の算定には盛り込まなかった。原発が稼働すれば火力の燃料費削減につながるため、藤井社長は「再稼働したら値下げする」としている。
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