ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、同会は１１日、「２０２３年活動方針」などと題する文書をホームページで公表し、海外での移植を希望する新規患者への対応を３月末で終了すると表明した。４月以降、国内での移植を推進する活動を行うとしている。
文書では、「私どもが臓器売買に関与した事は一度もございません」と記載した。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/0b59d52f073b5a6694640083575082c8b0a00798&preview=auto
