北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の
札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、
「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。
反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48％で最多。
「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13％が続いた。
全道も同様の傾向だった。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230108-00010000-doshin-000-1-view.jpg
つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/7040a00de463ad2d04ed7cb094f410c5c10e8bd2
