主張
学術会議の改革
独立性崩す政府方針 撤回せよ
岸田文雄政権は６日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。学術会議の会員選考や活動内容への政治介入を強め、独立性を掘り崩すものです。８日の学術会議総会では会員から批判が噴出し、梶田隆章会長は「学術会議のあり方や活動に極めて深刻な影響を及ぼす」と述べました。政府は、方針を具体化し、２０２３年３月までに関連する法案を国会に提出するとしています。
問題をすり替え政治介入
２０年１０月に６人の会員任命を拒否した暴挙に無反省のまま、問題をすり替えて学術会議の変質を強行することは、「学問の自由」を何重にも侵害するものです。方針は撤回すべきです。
方針は、会員選考に第三者を参画させ、「選考・推薦および内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」としています。これは、学術会議が推薦した会員候補を首相が形式的に任命するという学術会議法の規定を否定し、首相に任命を拒否する権限があるという立場を前提にしています。
以下ソースで
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-13/2022121302_01_0.html
