【ドレスデン（ドイツ東部）=林英樹】ウクライナ各地で16日、過去最大級のミサイル攻撃があったことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ロシアは大規模な攻撃を数回行うだけのミサイルを（まだ）持っている」と語り、欧米各国に防空システムの提供を訴えた。エネルギー関連設備などに大きな被害が出ているが「我々の反撃の決意は固く、戦況は変わらない」と強調した。

ロシア軍は16日、ウクライナ各地に向け70発以上のミサイルを発射した。多くは迎撃されたが、発電所や変電所に被害が出たため、国内電力需要の半分しか供給できない状況になった。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴは「回復に時間がかかる可能性がある」としている。

ウクライナ南部クリビーリフの集合住宅が攻撃を受け、1歳の男児を含む4人が死亡した。地元当局幹部らがSNS（交流サイト）のテレグラムで明らかにした。クリビーリフはゼレンスキー大統領の出身地。

首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は16日、市内の住宅の3分の2で一時、断水が起きていると明らかにした。さらに住宅や事業所など約6割で停電が発生。市営地下鉄は16日の終日、運行を停止すると発表した。

ウクライナのレズニコフ国防相は英ガーディアン紙のインタビューで「ロシア軍は新年に新たな大規模攻撃の準備をしている」と語った。約15万人がすでに訓練を始めており、「準備に最低3カ月かかるため、恐らく2023年2月に次の攻撃の波を始める」と指摘した。クレバ外相は「大規模攻撃は23年1～2月」との見立てを明らかにした。

米シンクタンクの戦争研究所は15日、同様に「23年初頭にウクライナ、恐らくキーウに対して新たな攻撃を行うための準備を進めている」との分析を公表した。ただロシア軍の戦力が劣化しているうえ、制空権を有していない点を踏まえ、「キーウ制圧の可能性は極めて小さい」としている。

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