読売新聞社と米ギャラップ社は１１月に日米共同世論調査を実施した。今後日本が防衛力を強化することについて、「賛成」は日本で６８％、米国で６５％といずれも「反対」を大きく上回った。
米国民の間でも、アジアの安全保障における日本の役割の拡大を期待する声が多数を占めた。
自国にとって軍事的な脅威になると思う国・地域（複数回答）を挙げてもらう質問では、日米ともに「ロシア」が最多で、日本は８２％（前回２０２０年調査５７％）、米国は７９％（同６１％）だった。
日本では、「北朝鮮」がロシアと並ぶ８２％（同７３％）で、次いで「中国」の８１％（同７７％）。
米国は「中国」７７％（同６４％）、「北朝鮮」７０％（同６８％）の順だった。
中国が今後、台湾に軍事侵攻した場合、米軍が台湾を防衛すべきだと「思う」は日本で７２％を占めた。
一方、米国では「思う」４８％、「思わない」４５％と 拮抗きっこう した。
バイデン米大統領は米軍による台湾防衛に前向きだが、米国の世論は二分している。
ロシアによるウクライナ侵略を巡って、米国は今後、ウクライナへの軍事的支援を強めるべきだと「思う」は、日本５９％、米国５５％と、ほぼ差がなかった。
現在の日米関係が「良い」との回答は日本で５８％（前回５１％）に上昇し、現在の調査方式となった２０００年以降、１５年と並んで過去最高だった。
「悪い」は２５％（同２７％）。米国では「良い」５１％（同５０％）、「悪い」１１％（同１２％）でほぼ横ばいだった。
日本の防衛力強化「賛成」、日本６８％・米国６５％…日米共同世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221215-OYT1T50198/
