防衛省が沖縄の陸上自衛隊の部隊の増強を検討していることについて、沖縄県の玉城知事は、過重な負担が増えるとして、その分、アメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。
防衛省は、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして、那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第１５旅団に新たに隊員数百人の普通科連隊を加え、名称を「沖縄防衛集団」とし、指揮官の階級の格上げを検討しています。
これについて、玉城知事は５日、県庁で記者団に対し、「アメリカ軍の過重な負担に加え、さらに自衛隊の能力を強化することは過重な負担が増えるということだ」と述べました。
その上で、「自衛隊が態勢を強化するのであれば、当然、その分のアメリカ軍の負担の比重は軽くするべきだ」と述べ、自衛隊の部隊が増強されるのであれば、その分、沖縄に駐留するアメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221205/5090021098.html
