最先端の半導体開発を掲げる新会社が立ち上がった。国が多額の補助金をつぎ込むという。
だが、政府のかけ声と税金頼みで成算が得られるほど、この分野の競争は甘くない。官民の役割分担をはきちがえた政策は、再考すべきだ。

　トヨタ自動車やソニーグループなど国内大手８社が、新会社「ラピダス」を設立した。次世代型のデジタル機器の頭脳にあたるロジック半導体を開発し、２７年の国産化を目指すという。

　政府は、７００億円の補助金を出すことを決めた。開発後、実際に生産する工場を建設するには、５兆円規模の投資が必要で、兆円単位の国費が追加投入される可能性がある。


　高齢化による社会保障費の増加で財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。

朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15476022.html?iref=sp_rensai_long_16_article