公明党の山口那津男代表は９日、日本記者クラブで記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済の新法に関し、「悪質な勧誘を法律で禁止するわけだから、何らかの制裁を考えなければいけない」と述べ、罰則規定が必要との認識を示した。「刑事罰か行政罰でやるのかはこれからの議論だ」とも語った。

岸田文雄首相は８日、悪質な勧誘の禁止や悪質な勧誘に基づく寄付の取り消し、損害賠償請求について新法で規定する方針を表明した。

山口氏は記者会見で、寄付の取り消し権や損害賠償請求権が認められる範囲について「寄付した本人と一定の権利関係が生じ得る人に限定されるだろう」と指摘した。子供や配偶者が念頭にあるとみられる。

また、新法が禁止する対象行為について「客観的な行為や外形的な行為」と指摘し、「寄付した人の内心の状況はむしろ必要がない」と述べた。立憲民主党と日本維新の会が主張するマインドコントロール状態での高額献金の禁止に否定的な姿勢を示したものだ。

また、山口氏は野党側が主張する寄付の上限規制についても「寄付で運営が成り立つ団体は宗教団体に限らない。ＮＰＯ法人もあれば、いろいろな公益活動をする法人もある」と慎重姿勢を示した。事前に可処分所得などを調べる制度設計は「望ましくない」との認識を示した。

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