10/15(土) 22:12配信
共同通信
岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、
宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が
近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算
委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部
科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、
明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。
政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が
多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a86ad2baa1540a389e5fb79422d8e49d52fad0d
