http://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2022/09/345547B8-A711-4AE1-92D0-89BAAA2B91E4-e1663757346494.png
政府は20日の閣議で、コロナや物価高騰への対策として、2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円を支出すると決定しました。
さらに、住民税が非課税となっている約1600万世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給し、総額9千億円を支出するとのことです。
しかし、この給付金の一部が、生活保護を受けている外国人にも給付されることが判明し、
“外国人ファースト”の姿勢を貫く政府に対して批判が殺到しています。
現在、政府は生活保護費として3兆3000億円を支出していますが、そのうち約1200億円が外国人に支給されています。
しかも、生活保護を受給している外国人のうち、偽装離婚や書類の偽造によって低所得者であるかのように装い、
不正に受給しているケースも少なくなく、深刻な社会問題となっています。
http://rapt-plusalpha.com/54464/
