【ワシントン＝渡辺浩生】ロイター通信は１３日、米政府が中国の台湾侵攻の抑止を目的に対中制裁措置を
検討していると報じた。台湾は欧州連合（ＥＵ）にも同様の制裁を検討するよう強く求めているという。

ロイターによると、制裁の検討は２月のロシアによるウクライナ侵攻後に始まり、ペロシ下院議長の訪台に中国が反発したのを
受けて緊急性を増した。内容は不明だが、西側諸国が中国に課した通信機器などをめぐる貿易・投資制限よりも厳しいとしている。

米政府は中国への挑発を避けつつ欧州やアジアの関係国と制裁をめぐる認識の共有を図っている。米政府としては中国に対し、
台湾侵攻によって被る甚大な経済コストを明示することで、抑止力を高める意図があるとみられる。

制裁検討に関しては「対中抑止に向けた実質的な取り組み」と評価する声がある。一方で、欧州やアジアの同盟・
友邦諸国の中には経済面などでの対中依存度の高さから米国と足並みをそろえるのが困難な国も出てくるとみられる。
https://www.sankei.com/article/20220914-OCGZGVFOXVJQTPPGERKOKOQMT4/