立糞・蓮舫(東京)、国葬欠席表明「私は、はしたないとは思わない」←やはり日本人の感覚とは違うようだ [295723299]
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蓮舫氏「私は、はしたないとは思わない」安倍元首相の国葬欠席巡る三浦瑠麗氏の言葉に反応か
9/13(火) 17:28配信
スポニチアネックス
立憲民主党の蓮舫参院議員(54)が13日、自身のツイッターを更新した。
「父の親友がまたお1人、旅立たれました。小さい時から可愛がってくれた方です。父がお世話になりました。心から哀悼の意と感謝を」とした蓮舫氏。「一人一人の祈り、弔意は尊いです」とした上で、既に欠席を表明している安倍晋三元首相の国葬を念頭に、次のようにつづった。
「が、国会審議なき国の意思決定は通常のご葬儀とは違います。私は、はしたないとは思わない。感情論などではなく法的根拠の問題です」
蓮舫氏らは招待状の写真をアップした上で欠席を表明。国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)は9日、自身のツイッターで「個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ」と個人名こそ明記しなかったが、批判していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a48d520d1eae8a9017428af62208bc7682a6396f ■統一教会「日韓トンネル計画」麻生太郎も顧問を務めていた 「事業にお墨付きを与えた」「週刊新潮」2022年9月8日号 掲載
また、研究会の初代会長が監修した『日韓トンネルプロジェクト』なる書籍によれば、92年時点での研究会本部・九州支部の役員には、山崎拓、古賀誠など派閥の領袖や、太田誠一、久間章生、自見庄三郎ら閣僚経験者の各氏がずらりと名を連ね、その中には顧問として麻生太郎・元総理の名も見えるのだ。
統一教会に詳しい、さるジャーナリストによれば、「麻生さんは政調会長時代の2003年、党の『夢実現21世紀会議』の議長を務めていましたが、その際、『日韓トンネル』について実現に向けた政策提言を発表した過去がある」 というから、やはり事業への思い入れが強いのは間違いなさそうなのである。
当の麻生事務所に本件について質問したが、回答はなし。
一連の報道では、教会系新聞「ワシントン・タイムズ」の全面意見広告に安倍晋三とともに麻生太郎の名前があったことがわかっている。 ■清和会前会長で衆院議長の細田博之は日韓トンネル研究会の顧問
自民党の細田博之衆院議長と江島潔参院議員(元山口県下関市市長)、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が関係する団体で、日本と韓国をつなぐトンネルの実現を目指すNPO法人「日韓トンネル研究会」の顧問だったことがハフポスト日本版の取材で分かった。
日韓トンネル研究会の会報「日韓トンネル通信」No.60によると、細田氏と江島氏は2019年6月6日の通常総会で顧問に就任。公式サイトに掲載された9月1日現在の顧問名簿にも名前が載っていた ■下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》
https://bunshun.jp/articles/-/57405
問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。
「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。TBSのニュースサイト『TBS NEWS DIG』では、青津氏が富山政界や福岡政界に食い込んでいく様子を報じています」(同前)
実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選(10月19日公示、10月31日投開票)の政権公約や政策集に盛り込まれた。 2019年6月、細田博之衆院議長と江島潔参院議員が「日韓トンネル研究会」の顧問に就任
2019年10月、細田博之が名古屋市の「天宙平和連合」のイベントに出席し「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は大変意義が深いわけでございます」「今日の会の内容を安倍総理に早速ご報告したいと考えております」とスピーチ。
・細田以外にも、元産経新聞記者で統一教会の組織票で当選した北村経夫参院議員、江島潔参院議員、奥野信亮、工藤彰三両衆院議員、島村大参院議員、原田義昭元環境相らが出席。
安倍が統一教会の組織票を握っていたと証言した伊達忠一元参院議長も韓鶴子へ敬意を表した。 ■自民党憲法改正実現本部
//constitution.jimin.jp/member/
最高顧問
麻生太郎 高村正彦
■統一教会と接点のある議員は安倍派が37人で最多だった。麻生派21人、二階派16人、岸田派15人、茂木派14人、森山派3人、無派閥は15人
■麻生太郎は「日韓トンネル計画」の顧問を務め、「事業にお墨付きを与えた」「週刊新潮」2022年9月8日号 掲載
また、研究会の初代会長が監修した『日韓トンネルプロジェクト』なる書籍によれば、92年時点での研究会本部・九州支部の役員には、山崎拓、古賀誠など派閥の領袖や、太田誠一、久間章生、自見庄三郎ら閣僚経験者の各氏がずらりと名を連ね、その中には顧問として麻生太郎・元総理の名も見えるのだ。
統一教会に詳しい、さるジャーナリストによれば、「麻生さんは政調会長時代の2003年、党の『夢実現21世紀会議』の議長を務めていましたが、その際、『日韓トンネル』について実現に向けた政策提言を発表した過去がある」 というから、やはり事業への思い入れが強いのは間違いなさそうなのである。
一連の報道では、教会系新聞「ワシントン・タイムズ」の全面意見広告に安倍晋三とともに麻生太郎の名前があったことがわかっている。
■高村正彦 第2次アベ政権で自民党副総裁
弁護士時代に世界基督教統一神霊協会(2015年より「世界平和統一家庭連合」)の訴訟代理人を務めており、また1989年の政治資金収支報告書によれば、霊感商法の元締め的会社である「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車(日産・セドリック)を提供されている。
このハッピーワールド元社長の古田元男は統一教会の経済部門(日本から韓国フロントへ送金すること)の責任者であり、送金額を増やすため「文鮮明からの指示ではなかったが、小柳定夫副社長(当時)と相談し、文鮮明が言ったかのように誇張して話したことがある」と信者への献金ノルマを上積みしていた反日売国奴。
信者の生き血を搾り取ったその金を受け取っていた腐れ外道の高村正彦が自民党副総裁で憲法改正実現本部の最高顧問。つまり、そういうこと。
・高村正彦「統一教会の代理人弁護士をしたこと、乗用車の提供を受けたのは事実。30年前から統一教会との関係は良くも悪くもない」 ポリタスTV 津田大介の旧統一教会元幹部電話取材 (2022年8月21日)
https://pbs.twimg.com/media/Fa4m8nEaIAEAcoz.jpg
⑥統一教会と政治との癒着問題についてどう考えるか?
元幹部「癒着でもなんでもない。今、踏み絵のように政治家と教会の関係がマスコミなどから追及されているが、我々は大きな目標を持って今回の参院選に死ぬ気で臨んだ。
それは 我 々 の 念 願 で あ る 憲 法 改 正 に必要な3分の2の議席を確保するためだった。
選挙はきれいごとではない。勝つか負けるか、必死の戦いを戦い抜いて、3分の2の議席確保に成功した。自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援した。選挙後,「統一教会とは知らなかった」と言われるのは、それはそれでいいのだが、我々としては、当落線上にあった候補者の方々からの申し出を受け、それぞれ「同意書」を取り交わして正々堂々と応援したのだ。同意書は抽象的な、そして簡単な内容で、共産主義に反対することと、家庭の大切さ、統一教会的に言えば、男性がいて女性がいて、その子どもがいる、というごく普通の家庭を大切にするという、誰でも納得できる内容だ。
とにかく、選挙は安倍元首相が望んでいた憲法改正の発議に必要な議席を確保できたのだから、あとは政治家の皆さんの行動を見守るという立場だ」 ■憲法改正は文鮮明メシアの悲願。なぜなら、統一教会の最終目標は統一教会を日本の国教にすることだから。そのために安倍アボジと櫻井オモニは憲法改正を推進していた
統一教会=世界日報とズブズブの櫻井オモニ
世界日報で憲法改正を訴える櫻井オモニ
■櫻井よしこ講演会「日本よ、勁き国となれ」
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主催:世日クラブ
後援:世界日報社
統一教会の名称:旧「世界基督教統一神霊協会」→「世界平和統一家庭連合」
統一教会の発行している日刊紙が「世界日報」
「世界日報」だから「世日クラブ」→小川榮太郎らも「世日クラブ」で講演している。
■新春座談会
櫻井よしこ、世界日報社長、長尾敬
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統一教会が憲法改正を推進しているのは周知のとおり。反日安倍が推進していたのは自主憲法ではなく文鮮明憲法
■勝共連合の機関誌「世界思想」の表紙。文鮮明メシア、安倍晋三アボジともに「憲法改正の春」の文字が見える
//pbs.twimg.com/media/FXKVL60VsAAz9hw?format=jpg&name=medium
■「世界日報」のトップ記事をTwitterで拡散する櫻井オモニ
櫻井よしこ @YoshikoSakurai
横田めぐみさんは生きている。
6月27日、「世界日報」一面トップの特ダネ、「全員が平壌市内に居住」の記事が伝えた最重要のポイントだ。北朝鮮工作機関「偵察総局」の元幹部が日本人拉致被害者について初めて語ったその核心である。 ■安倍首相「憲法改正、必ずや私の手で成し遂げたい」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13575.php
■コロナ対策そっちのけで「憲法改正」を訴える安倍首相のうさんくささ
https://president.jp/articles/-/35164?page=1
安倍氏が改憲に意欲を燃やすのはわかるが、どういう理由で改憲をしたいのかわからない。これが国民の本音ではないか。「改憲した首相」として自分の名を歴史にとどめたいことはわかるが、改憲して日本の形をどうしたいのかがわからない
■勝共連合の機関誌「世界思想」の表紙。文鮮明メシア、安倍壺三アボジともに「憲法改正の春」の文字が見える
//pbs.twimg.com/media/FXKVL60VsAAz9hw?format=jpg&name=medium
_______
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│ :::│
│ :::│ 私は統一教会の産湯に浸かりまして、幼い頃より祖父と父から、
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│ :::│ 文鮮明メシアのお話を聞きながら育ったわけで、あります。
/⌒ヽ__// ∥\\__/⌒\
( ◯ / /) (\\ ○ ) まさにまさに、文鮮明メシアの悲願でありました、日本の憲法改正は、
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/ // │ │ \_ゝヽ 私の政治生命を賭けて、必ずや成立させなければならないわけで,あります。
/ /│ │ヽ :::ヽ
/ ノ (___):::ヽ :::| 憲法改正は統一原理を日本の国教するための、まことに大事な、
│ I I :::::: ::::::|
│ ├── ┤ ::::::::| 大事な一歩であります。私も、櫻井オモニも粉骨砕身努力して、
\ /  ̄ ヽ ::::::::
\ __ ' :::::/ 真のお父様お母様に精一杯の孝行をさせていただく所存で,あります >>571
それは日本人の感覚。チャイニーズには通用しない。 立憲もそのうち社民党みたいになるんだろうね、ポスト福島は蓮舫?辻本? そりゃあんた自身はどうでも良かろうが
有権者からどう思われるかは別の話だよな どうせ一般の有権者からはそっぽ向かれてるし
もう極左の支持者に縋るしかないからこれはこれで良いんじゃね?
極パヨどもはこれ見て大喜びしてんじゃんw 最大野党が極左じゃね、まっそのうち最大野党じゃなくなるけど。 国葬反対の日本人の方がはるかに多いから日本人の感覚に近いんじゃないか? わざわざ日本人とか書くあたり
チョンのなりすましバレバレw 蓮舫が国葬の不参加で騒いでいる時に国民民主党の舟山康江(蓮舫と1才違い)はIPAC(対中政策に関する列国議会連盟)の総会に参加しウイグルの人権問題について話し合っていた。
https://twitter.com/yasue_funayama0/status/1570061207889145858
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 身体には薄汚いシナ人の血が流れているから日本人の感覚ではないよ パヨ野党の烏合の衆は不参加
つか来なくていいw
パヨは汚らわしいし >>356
これ言うとなぜか今度は法的根拠を無視し始める昆虫脳のパヨクさんたち 元総理のお葬式に際してこういうことする議員を【心が豊かな人間】と言うの?言わないの? あのババアの父のルーツの大陸では、これが礼節なんだろう。クソにも劣る 国民の半分がやるなと言っている国葬なんて認められないね
後で数々の疑惑に対する証言が出てきたら
黒歴史になるだけだよ >>356
>>603
葬儀は宗教儀式
宗教儀式の強制は憲法20条に反する >>356,603
内閣府設置法は「何かが国の儀式であるときにその事務を所掌するのは内閣府である」と規定しているが、
「誰がどのように何を国の儀式と決定するか」についての規定は無いので「内閣が閣議で安倍の追悼式を国の儀式と決定すること」の根拠法にはならないよ >>610
それなら司法で問題ありと言われるのだが、結果は問題ないと出ているだろ >>612
安倍の追悼式が国の儀式となったのは法律の根拠によるのではなく閣議決定が根拠
裁判所がその閣議決定を不法と認めないのは裁判所が法律の留保について既に通説といえなくなって久しい陳腐化した侵害留保説の立場に固執してるから
要するに法律による行政の原理についての司法の判断が時代遅れだということ R4も三浦BBAもどっちも同じ穴のムジナやんけw
三浦もR4ごときにこんな事を言っても世間の賛同も称賛も得られないぜ?w
分かってねえなホント、東大の井上とディベートごっこでもしてろよ 欠席をいちいちアピールしてる事を批判されてるのに
欠席する事を批判されてるかのようにミスリードさせてるんだね >>617
そもそも国の儀式は公的なイベントであって私的な葬式と違うんだからそれに対して公人が意見表明するのは当然のことでしょ >>620
それをいうなら三浦瑠麗の言ってることもただの私見だな 実は安倍首相とパチンコ業界の繋がりは昨日今日始まったものではない。
安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。
地元紙記者が語る。「安倍首相の祖父である岸イ言介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」「同じ山口を地盤とする林芳正参議院議員(父・義郎氏は元大蔵大臣)の林一族は貴族議員まで務め、古くからバスやガス会社などの事業を手掛ける。これに対し、毎日新聞記者出身の父・安倍晋太郎にはこれという実業がなく、また(母方の祖父)岸信介元首相が韓国ロビーだったことからパチンコ利権を譲られたのでしょう」
安倍首相の父である晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。
過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の100%子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商280億円(12年12月期)の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」
・株式会社 東洋エンタープライズ:山口県下関市東大和町2丁目1-15
・安倍晋三 下関事務所 :山口県下関市東大和町1丁目8-16
東洋エンタープライズ社と安倍晋三事務所は直線距離で約239m ■下関にある安倍家の660坪の大豪邸。もとの所有者は在日企業の「東洋エンタープライズ」。人呼んで「パチンコ御殿」
https://stat.ameba.jp/user_images/20190503/06/et-eo/a7/28/j/o1494108014402242386.jpg?caw=800
安倍の地元である下関には、自宅豪邸とJR下関駅駅前の事務所がある。このふたつの土地建物をもともと所有していたのは「東洋エンタープライズ」。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の「七洋物産」は、福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。創業者・オーナーの吉本章治氏(故人)は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。(現社長 吉本幸治)。
吉本氏が無窮花章を受賞した際、パーティに来賓として出席した安倍首相はこんな挨拶をしている。
安倍晋三「吉本氏は45年前に父(晋太郎)が国会選挙に出た時からの付き合いで、父が外務大臣の時、韓国に同行した」(「統一日報」2002年5月1日)
自宅のほうは、1990年に東洋エンタープライズから安倍晋太郎に所有権が移転。その際、抵当権がついた形跡がない。
地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない、安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、以来、安倍首相の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになった。
晋三は、父の晋太郎が91年5月に死去した後、91年12月に“パチンコ御殿”を相続し、事務所は同社から安値賃貸を続けた。
https://lite-ra.com/2014/10/post-594.html ■霊感商法対策に有効なのは刑事摘発。ところが、この12年間で警察による統一教会の検挙は0
霊感商法弁護団 山口広弁護士
「霊感商法対策で最も効果を発揮するのは、刑事摘発なんです」
「新世事件(2010年)以降の政治の横やりも影響したのか、2010年ごろに撃ち方やめとなってしまったんです。(新世事件に関して)警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました」
■警察庁に圧力をかけて統一教会の摘発をストップさせた警察庁出身の自民党有力売国奴は平沢勝栄
安倍晋三の家庭教師、高村正彦の総裁選出馬時の推薦人、パチンコ議員、安倍内閣で好待遇、「拉致問題に関する特別委員長」「自民党朝鮮半島問題小委員会」などモロに朝鮮ズブズブの利権乞食。警察庁の保安課長時代に、パチンコ業界における警察一家の一大利権であるプリペイドカードを導入したのも平沢勝栄
1996年、第41回衆議院議員総選挙に出馬し初当選
2003年自由民主党総裁選挙では、高村正彦の推薦人に名を連ねる
2004年、衆議院4選。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
2007年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」を立ち上げ、同会の幹事に就任。
2008年には「パチンコ業界の位置づけを真剣に考えていく」ために、自民党内に「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクト会議」を立ち上げた。
・パチンコメーカーのサミー会長から献金を受けていた。
・日本電動式遊技機工業協同組合の創立30周年記念式典に参加している。
・平沢「何も卑屈になる事はありません。戦後、娯楽が少なかった時代から、国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。警察もマスコミも業界のプラスの面をもっと評価してあげることが必要だと思います。」とパチンコ業界を全力擁護。
2010年に平沢が警察庁に圧力をかけ、さらに2012年第2次安倍政権ができると内閣人事局で官僚の人事権を握ったため、統一教会の検挙がなくなった。 ■安倍晋三の家庭教師だった平沢勝栄。警察庁の保安課長時代に、パチンコ業界における警察官僚の一大利権であるプリペイドカードを導入を推進
おそらく平沢はパチ会社や関連協会への天下りを餌にして、警察庁による摘発をやめさせた
一部の業界関係者は、平沢プリペイドカード構想に乗って、この機会に社会的地位と信頼を高めようとし、「日本遊戯関連事業協会」(日遊協)という社団法人を設立した。通常の手続きよりかなり早く社団法人の認可を得ることになったが、これも平沢プランで警察行政が動いたことの証左だ。
平沢プランは、警察庁以外にも住友商事など大手商社やNTTグループ、コスモイーシー(パチンコ機器、ゴルフ場などのレジャー会社)などを巻き込んだ。結果、プランは実現し、パチンコ用プリペイドカード製造業者や日遊協を警察の天下り受け入れ先とする事に成功した。これにて「30兆円産業」の何割かが平沢議員によって「プリペイドカード利権」となったのである。
80年代末、パチンコ業界へのプリペイドカード導入を巡って大揉めとなったが、この際、反対したのは北朝鮮系(政党では旧社会党)で、わが国と韓国系業者は賛成に回り(自民党)、以降、導入により北朝鮮系は力を失って行った。そして、安倍氏の最大スポンサーがこの韓国系と聞けば、嫌でもこうした利害関係もあってのことと思わざるを得ない。本紙でも既報の永本壹柱被告を安倍氏に紹介したのも、安倍氏の韓国系後援者と見られる。
何しろ、地元・下関市では韓国系企業スポンサーが多く、安倍氏がそちらを余りに厚遇し過ぎるということで、わが国業者からも、安倍氏の上田中町2丁目の豪邸を「パチンコ御殿」(敷地約660坪)と揶揄する者もいるほどなのだ 在日、パチンコ、統一教会。これが安倍壺三の3本の矢。 >>621
公的に結論でてることに真逆のこと言ってごねてるお前の方がおかしいよ >>627
それただの権威主義や事大主義の思考停止じゃん…… >>628
お前が逆張りなだけ
法的根拠ガーとか言えなくなったら遅れてるとか言い出してみっともないわw
むしろお前の頭が進んでるつもりで実際は古いだけで現実見てアップデート出来てないだけだろ >>629
根拠法は無いよ
閣議決定を根拠にしてるだけ >>629
あと遅れてるというのは学理上の議論はもっと進んでるという話ね >>630
>>631
ずいぶん声が小さくなったじゃないかw >>632
>>613と同じことを言ってるんだけどな 佐藤栄作の国葬が行われなかった理由。国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言
佐藤氏は当時、連続在職日数が7年8カ月で現憲法下最長。ノーベル平和賞を受賞し、党内からは国葬にすべきだとの意見も出ていたが、吉国長官が「法制度がないので、国葬とするには立法、行政、司法の三権の了承が必要」と語ったと伝えた。これが国葬見送りの理由になったとも語った。野党は国葬に反対していた。 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220905/pol/00m/010/007000c
私は是非は別にして、最近まで「内閣府設置法4条3項33号」が政府が説明する法的根拠だと思っていた。一部報道でもそういう説明をしているところがある。しかし取材をしていて、その理解はやや不正確だということを知った。
政府は閣議決定を根拠とすることは、はっきり説明しているが、内閣府設置法が根拠なのかどうかは、あいまいな言い方をしている。
例えば、閉会中審査への出席を表明した8月31日の記者会見で、岸田首相は「内閣(府)設置法や閣議決定を根拠として、国葬儀を実施する」と語った。
しかし、国葬の実施を表明した7月14日の記者会見では、「内閣府設置法で、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記されている。国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得る」と、閣議決定と内閣府設置法を分けて説明している。
松野博一官房長官が7月22日の記者会見で語った内容も同様だ。
「内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる」
つまり政府の説明によれば、国葬の根拠は閣議決定である。内閣府設置法は直接の根拠ではなく、あくまでも閣議決定の対象となる「行政の作用(行政権に属する事務)」と解することの理由になる法律という位置づけだ。このため8月31日の首相会見を除けば、設置法については根拠という言い方を巧みに避けているように見える。
では「根拠法は何か」。ここには登場しないが、あえて言えば、憲法65条の「行政権は、内閣に属する」という規定しかないのではないか。 安倍国葬の法的根拠が内閣(府)設置法にあるというなら、「法制度がないので、国葬とするには立法、行政、司法の三権の了承が必要」という見解によって佐藤栄作の国葬が行われなかったこととどう整合させるのか 萩生田政調会長
「法的根拠がない中で内閣が決めた」「内閣法制局で無理くり解釈しないで、広く意見を聞くべきだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1383454d3eef8109a2ea5ccefa12cc755c27d8d8?page=5
田原「安倍氏国葬問題についても語りたい。国会を開いて与野党で議論すべきだった。なぜやらなかったのか」
萩生田「確かに法的根拠がない中で内閣が決めるとなれば、もう少し丁寧にやってよかったなと思う」
田原「はっきり言って岸田氏は安倍派にゴマすった」
萩生田「安倍派というより保守派に対しての配慮はあったかもしれませんね」
田原「あなたに相談は?」
萩生田「相談はなかった。内閣の行事ということで決めたのだろうが、内閣法制局に無理くり解釈をというよりは、確かに広く皆さんの意見を聞いた方がいい。こういう形で送られるのでは安倍さんも気の毒だ」 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。
この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。
①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議で「単に国葬をやってやるというのなら 、政令でやることができる」と示した(1965年)
②法務府(法制局の前身)の法制意見長官は「国葬を行うについて憲法上法律の根拠を要しない」「国葬を行うことは、行政作用の一部であるから、憲法上内閣の所管に属する。従って理論上は内閣の責任において決定し得る」との認識を示した(1951年、貞明皇后の準国葬に際して)
今回、政府は安倍元首相を国葬にする理由として、戦後最長の在任期間や外交の功績、選挙期間中に銃弾に倒れたことなどを挙げている。
これについても「当時最長の在任期間だった桂太郎は国葬になっていません。また、現職中に暗殺された原敬も対象外でした。やはり戦前の国葬令があっても、システマティックにはいかないんです」という。
結局、吉田元首相の際に閣議決定で押し切ったことは後に批判を呼んだ。そして1975年の佐藤栄作元首相が亡くなった時は、在任期間が最長でノーベル平和賞も受賞したにもかかわらず「国民葬」という判断になった。また1980年の選挙中に現職だった大平正芳首相は内閣・自民党合同葬となっている。 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_1017/n_14833/
安倍氏「国葬」、弁護士の6割超が反対「法的根拠がない」 賛成派は「弔問外交」に期待 弁護士278人に聞く
自由記述で理由を尋ねたところ、反対派だけでなく賛成派にも法的根拠がないことを指摘する声が多くみられた。 コンニャク岸田「ヒョットコ麻生に「理屈じゃねえんだよ」と一喝され決断をせまられました。それがここまで支持率が下降するとは・・・今では後悔してます」 しかし客観的に見て下品と言われてソレに主観で返すって理解出来てないんだな >>639
弁護士がお前の神なの?
刑事訴訟で99%負ける奴を法的に信じるって正気なのか? ネガキャンしてアピールしたいだけだから。
マスコミは面白ろがって左翼を取り上げてるだけだから。
国葬と統一教会は別問題、
マスコミに騙されんなよ? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています