新型コロナウイルスによる死者が国内で４万人を超える中、都道府県別では、大阪府が６０００人を突破し、最も多い状態が続いている。
人口、感染者がいずれも１・５倍の東京都よりも約７００人多く、全国の１５％を占める。なぜなのか。

高齢者の割合・３世代同居率高く

　６月下旬から始まった第７波でも大阪府の死者は３日現在で９８７人と最多だが、第７波以前から東京都を上回る水準が続いており、三つの要因が浮かび上がる。

　まず、東京都に比べて、重症化しやすい高齢者の人口に占める割合が高い。総務省人口推計（２０２１年１０月時点）によると、
大阪府の７５歳以上の後期高齢者は１２９万６０００人で、東京都の１７０万１０００人より少ないが、人口に占める割合は１４・７％で、
東京都の１２・１％より、２・６ポイント高くなっている。

　厚生労働省によると、感染者のうち７０歳以上の割合（８月２８日時点）は、大阪府が東京都の８・１％より２ポイント高い１０・１％だった。
新型コロナの患者では、年齢が上がれば重症化リスクも高まる。第７波の大阪府では、死者のうち７０歳以上が約９割を占める。

　二つめは、３世代同居率の高さだ。厚労省の国民生活基礎調査（２０１９年）によると、３世代同居の割合は、大阪府が２・５％、東京都が１・８％だった。
若者から重症化リスクの高い高齢者に感染が広がれば、命にかかわるケースもある。

　名古屋市立大の鈴木貞夫教授（公衆衛生学）は「大阪の高齢者の割合は東京に比べて高いが、それだけで死者が多いことの説明にはならない。
３世代同居率が高く、高齢者と若者の接触が多いことも背景にある」と指摘する。

世帯収入と持病割合に相関関係

　三つめは、経済格差。健康と経済には強い相関関係があるとされる。新型コロナでも欧米では関わりが強いと指摘されたが、
国民皆保険で医療へのアクセスがよいとされた日本でも、その関係が示された。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220904-OYT1T50064/