【ワシントン共同】米国務省は２日、台湾への対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基などの売却を新たに承認したと発表した。売却額は最大１１億６００万ドル（約１５５０億円）。中国の軍事圧力を受ける台湾を支える。台湾海峡を巡って緊張が高まる中、中国の反発も予想される。
米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。国務省によると、売却を承認したのは対艦ミサイル「ハープーン」や空対空ミサイル「サイドワインダー」のほか、レーダー関連の機器など。台湾の自衛能力を維持するための定期的な武器売却の一環だと強調した。
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