日本で「われわれも動いてこそ韓日関係打開」の声…岸田内閣は沈黙
毎日・朝日など主要メディア

毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。
日本の4大新聞の一つに挙げられる毎日新聞は「韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している」と、韓国政府の態度変化を前向きに評価した。
次いで「（日本は）自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」という尹大統領の発言を紹介しつつ「気掛かりなのは、（韓国に）呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。
「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。

朝日新聞は同日、ソウル発の記名コラムで「尹大統領は韓国で、日本に低姿勢だと批判されている」とし「韓国政府が自国のメディアの理解を求めるに当たっては、日本の輸出規制解除のような『相応の誠意ある対応』が必要だが、岸田政権は傍観してばかりいる」と批判した。
「岸田政権が動かなければ、尹大統領も政治的決断を下すのは難しい」とし「時間は切迫している」と記した。朝日新聞は、今月18日には「歴史に責任を持つ当事者の日本の側も、呼応した動きを見せるべきである」とする社説を載せた。
この社説で朝日新聞側は「歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。（岸田内閣は）その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と記した。

（略）
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380078.html