通例の消費者事件であれば、メディアをはじめ社会的批判が高まり、行政や
国会で問題にされ、裁判沙汰ともなればだいたいは終息するものである。だが、
統一教会はそうした対応をせず、方法に変化はあるとしても現在まで霊感商法
を継続している。裁判やメディアの取材では、統一教会系企業や信者がやった
ことを認めても、統一教会自体の責任は回避している。