【ニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は
前日比８・７７ドル高の３万１２６１・９０ドルだった。週間では９００ドルを超える値下がりで、３月下旬の週から
８週連続の下落となった。金融情報会社リフィニティブによると、世界大恐慌当時の１９３２年以来、
９０年ぶりの連続下落を記録した。
ニューヨーク証券取引所
株価の下落傾向が続いているのは、高水準のインフレ（物価上昇）を抑え込むため、米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）が利上げなどの金融引き締めを積極的に進める姿勢を示していることが主因だ。市場では、
急速な金融引き締めが景気後退につながるとの見方も根強く、先行きへの不安から投資家が株を
売る動きを強めている。
１８日には米小売り大手の減益決算をきっかけに、インフレで企業収益が悪化するとの懸念が高まり、
１１００ドルを超える大幅な下落を記録した。市場では「インフレが落ち着くまで株価の下落基調が
続くのではないか」との見方も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220521-OYT1T50094/
